kumamotolog - 熊本県市区町村議会議事録検索

1. 宇城市議会 2020-09-10
   09月10日－05号

   
   取得元: 宇城市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-22
   令和２年　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　 令和２年第３回宇城市議会定例会（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１０日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議１　議事日程　日程第１　　　　　　　　　一般質問　日程第２　　報告第１５号　令和元年度三角町振興株式会社の経営状況の報告につい　　　　　　　　　　　　　　て　日程第３　　報告第１６号　令和元年度不知火温泉有限会社の経営状況の報告につい　　　　　　　　　　　　　　て　日程第４　　報告第１７号　令和元年度有限会社アグリパーク豊野の経営状況の報告　　　　　　　　　　　　　　について　日程第５　　報告第１８号　令和元年度宇城市健全化判断比率及び公営企業会計資金　　　　　　　　　　　　　　不足比率の報告について　日程第６　　承認第１１号　専決処分の報告及び承認を求めることについて（専決第　　　　　　　　　　　　　　１４号）（令和２年度宇城市一般会計補正予算（専決第　　　　　　　　　　　　　　３号））　日程第７　　承認第１２号　専決処分の報告及び承認を求めることについて（専決第　　　　　　　　　　　　　　２０号）（令和２年度宇城市一般会計補正予算（専決第　　　　　　　　　　　　　　４号））　日程第８　　議案第５４号　宇城市支所及び出張所条例の一部を改正する等の条例の　　　　　　　　　　　　　　制定について　日程第９　　議案第５５号　宇城市人権擁護に関する条例の一部を改正する条例の制　　　　　　　　　　　　　　定について　日程第１０　議案第５６号　宇城市企業振興促進条例及び宇城市税特別措置条例の一　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について　日程第１１　議案第５７号　宇城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　日程第１２　議案第５８号　宇城市交通安全対策推進委員会条例及び宇城市生活安全　　　　　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例の制定について　日程第１３　議案第５９号　宇城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を　　　　　　　　　　　　　　定める条例の一部を改正する条例の制定について　日程第１４　議案第６０号　宇城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運　　　　　　　　　　　　　　営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制　　　　　　　　　　　　　　定について　日程第１５　議案第６１号　宇城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する　　　　　　　　　　　　　　基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　日程第１６　議案第６２号　宇城市立図書館条例及び宇城市不知火美術館条例の一部　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　日程第１７　議案第６３号　宇城市小川総合福祉センター条例を廃止する条例につい　　　　　　　　　　　　　　て　日程第１８　議案第６４号　宇城市松合ビジターセンター条例を廃止する条例につい　　　　　　　　　　　　　　て　日程第１９　議案第６５号　令和２年度宇城市一般会計補正予算（第４号）　日程第２０　議案第６６号　令和２年度宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第　　　　　　　　　　　　　　１号）　日程第２１　議案第６７号　令和２年度宇城市介護保険特別会計補正予算（第１号）　日程第２２　議案第６８号　令和２年度宇城市奨学金特別会計補正予算（第１号）　日程第２３　議案第６９号　令和２年度宇城市水道事業会計補正予算（第１号）　日程第２４　議案第７０号　令和２年度宇城市下水道事業会計補正予算（第１号）　日程第２５　議案第７１号　令和２年度宇城市民病院事業会計補正予算（第２号）　日程第２６　議案第７２号　工事請負契約の締結について（防災行政無線デジタル化　　　　　　　　　　　　　　整備工事（小川地区））　日程第２７　議案第７３号　工事請負契約の締結について（三角センター解体工事）　日程第２８　議案第７４号　工事請負契約の締結についての議決の一部変更について　　　　　　　　　　　　　　（旧戸馳大橋撤去）　日程第２９　議案第７５号　工事請負契約の締結についての議決の一部変更について　　　　　　　　　　　　　　（松橋中学校屋内運動場改築工事）　日程第３０　議案第７６号　工事請負契約の締結についての議決の一部変更について　　　　　　　　　　　　　　（松橋中学校武道場他改築工事）　日程第３１　議案第７７号　財産の無償譲渡について　日程第３２　議案第７８号　財産の取得について　日程第３３　議案第７９号　権利の放棄について　日程第３４　議案第８０号　和解の成立について　日程第３５　認定第１号　　令和元年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定について　日程第３６　認定第２号　　令和元年度宇城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の　　　　　　　　　　　　　　認定について　日程第３７　認定第３号　　令和元年度宇城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　　　　の認定について　日程第３８　認定第４号　　令和元年度宇城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定　　　　　　　　　　　　　　について　日程第３９　認定第５号　　令和元年度宇城市奨学金特別会計歳入歳出決算の認定に　　　　　　　　　　　　　　ついて　日程第４０　認定第６号　　令和元年度宇城市水道事業会計決算の認定について　日程第４１　認定第７号　　令和元年度宇城市下水道事業会計決算の認定について　日程第４２　認定第８号　　令和元年度宇城市民病院事業会計決算の認定について　日程第４３　　　　　　　　決算審査特別委員会の設置について　日程第４４　議案第８１号　令和２年度宇城市一般会計補正予算（第５号）　日程第４５　発議第２号　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激　　　　　　　　　　　　　　な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出に　　　　　　　　　　　　　　ついて　日程第４６　休会の件２　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり３　出席議員は次のとおりである。（２２人）　　１番　原　田　祐　作　君　　　　　　　　　　２番　永　木　　　誠　君　　３番　山　森　悦　嗣　君　　　　　　　　　　４番　三　角　隆　史　君　　５番　坂　下　　　勲　君　　　　　　　　　　６番　高　橋　佳　大　君　　７番　髙　本　敬　義　君　　　　　　　　　　８番　大　村　　　悟　君　　９番　福　永　貴　充　君　　　　　　　　　１０番　溝　見　友　一　君　１１番　園　田　幸　雄　君　　　　　　　　　１２番　五　嶋　映　司　君　１３番　福　田　良　二　君　　　　　　　　　１４番　河　野　正　明　君　１５番　渡　邊　裕　生　君　　　　　　　　　１６番　河　野　一　郎　君　１７番　長　谷　誠　一　君　　　　　　　　　１８番　入　江　　　学　君　１９番　豊　田　紀代美　君　　　　　　　　　２０番　中　山　弘　幸　君　２１番　石　川　洋　一　君　　　　　　　　　２２番　岡　本　泰　章　君４　欠席議員はなし５　職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名　議会事務局長　　　　西　岡　澄　浩　君　　　書　　　　記　　　　小　川　康　明　君６　説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　守　田　憲　史　君　　　副市長　　　　　　　浅　井　正　文　君　教育長　　　　　　　平　岡　和　徳　君　　　総務部長　　　　　　成　松　英　隆　君　企画部長　　　　　　中　村　誠　一　君　　　市民環境部長　　　　杉　浦　正　秀　君　健康福祉部長　　　　那　須　聡　英　君　　　経済部長　　　　　　稼　　　隆　弘　君　教育部長　　　　　　吉　田　勝　広　君　　　会計管理者　　　　　林　田　順　子　君　総務部次長　　　　　元　田　智　士　君　　　企画部次長　　　　　天　川　竜　治　君　市民環境部次長　　　浦　田　敬　介　君　　　健康福祉部次長　　　岩　井　　　智　君　経済部次長　　　　　黒　﨑　達　也　君　　　土木部次長　　　　　梅　本　正　直　君　上下水道局長　　　　大　塚　和　博　君　　　教育部次長　　　　　豊　住　　　章　君　三角支所長　　　　　梅　田　徳　久　君　　　不知火支所長　　　　濵　口　博　隆　君　小川支所長　　　　　中　村　義　宏　君　　　豊野支所長　　　　　園　田　郁　夫　君　市民病院事務長　　　坂　井　明　人　君　　　農業委員会事務局長　白　木　太実男　君　監査委員事務局長　　松　川　弘　幸　君　　　財政課長　　　　　　木見田　洋　一　君　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前１０時００分　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（石川洋一君）　これから、本日の会議を開きます。　まず、報告事項を申し上げます。　市長から追加議案が提出されております。提出議案は先に配布しております議事日程記載の日程第４４、議案第８１号であります。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（石川洋一君）　日程第１、一般質問を行います。順番に発言を許します。　まず、５番、坂下勲君の発言を許します。 ◆５番（坂下勲君）　おはようございます。５番、彩里、坂下です。ただいま議長のお許しをいただき、通告に従い質問させていただきます。　６日夜から７日朝にかけて、九州全域を暴風域に巻き込みながら、九州西岸を北上した大型台風１０号、また、７月４日熊本県南を中心に甚大な被害をもたらした熊本豪雨災害をはじめ、７月豪雨で全国各地においてお亡くなりになられた方に、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。　まず初めに、国土強靱化地域計画について質問します。今後、気候変動により、局所的短時間豪雨災害などは、ますます頻発化・激甚化することや、日奈久断層帯では、いつ地震が起きてもおかしくないと指摘されています。人口減少、少子高齢化をはじめ、地域を取り巻く社会経済環境も大きく変化する中、災害が全国的どこでも起こり得るとの認識の下、安心・安全な地域づくりは、地方公共団体に課せられた最も重要な課題の１つではないでしょうか。国は、東日本大震災において未曽有の大災害を経験したので、この教訓を踏まえ、強くしなやかな国民生活を図るための防災・減災などに資する国土強靱化基本法が、平成２５年に制定されました。本市では、本年６月に宇城市国土強靱化地域計画を策定済みである。宇城市にとって国土強靱化地域計画を策定したことで、どのようなメリットがあるのかお尋ねします。 ◎企画部長（中村誠一君）　本市では、今年６月に、今、議員がおっしゃられた宇城市国土強靱化地域計画を策定しております。国土強靱化地域計画は、住民の生命と財産を守ることはもちろん、経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりを通じて、地域の経済成長にも資するものです。　策定のメリットとしては、３つ考えられます。まず計画に基づく取組を通じて地域の強靱化を図ることで、災害による被害の縮小を図ることができる点、２つ目に、国県の交付金・補助金の活用により、各種施策のスムーズな進捗が期待できる点、３つ目は、地域の強靱化により住民や民間事業者の安心感が高まり、地域の持続的な成長に資することができる点です。　また、それらに加えて計画の策定作業を通じまして、職員一人ひとりが強靱化の取組を理解することでその意識が高まり、日々の業務にも活かすことができると考えております。 ◆５番（坂下勲君）　３つのメリットが期待でき、また職員の意識が高まり、日々の業務に活かしてください。　再質問に入ります。国土強靱化地域計画は、住民の生命や財産を守るため、国土強靱化基本法第１３条に基づき、都道府県や市町村が防災・減災、インフラ対策などのソフト・ハード面を定める計画です。国の国土強靱化計画に準じて、本市の特性に応じた独自の目標を設定し、計画に記載する事業には優先順位を付け、進行状況を管理できるようにするとなっています。本市における事業の優先順位と地域の特性に応じた施策の推進は、具体的にどのような計画かお尋ねします。 ◎企画部長（中村誠一君）　国が示しております国土強靱化地域計画策定ガイドラインでは、坂下議員が言われるように、地域の特性に応じた施策の推進を図るとともに、それぞれの地域が直面するリスクを踏まえて、影響の大きさ、重要性、緊急度などを考慮して、プログラムの重点化・優先順位付けを行うこととされております。　本市の計画では、地域の特性といたしまして、平成１１年の台風１８号による高潮被害や、平成２８年の熊本地震など、過去の自然災害を踏まえ、風水害、地震災害によるリスクを想定して脆弱性の評価を行いました。その結果、３８の起きてはならない最悪の事態を想定し、最悪の事態を防ぐための対応方策を計画に定めております。　その上で、限られた資源の中で効率的・効果的に強靱化を進めるため、影響の大きさ、緊急度、本市の特性等を踏まえ、３８項目のうち、人命保護や必要不可欠な行政機能の確保、二次災害の防止など１４項目を重点化するプロジェクトとして選定し、それぞれに重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定して、施策の進捗状況の把握を行うこととしております。 ◆５番（坂下勲君）　重要業績評価指標で施策の進捗状況の把握を行い、地域の特性に応じた施策の推進を行ってください。　再々質問に入ります。本市では大雨の時、毎年浸水及び冠水しているところがあります。三角町では、黒崎金桁線の三角保健センター付近と金桁地区市道の冠水、三角分署前の国道２６６号の冠水、不知火町では浦上川、長崎川の氾濫による亀崎・鴨籠・新村などの浸水及び冠水、松橋町は明神川、大野川の流域、小川町は園川流域、豊野町は浜戸川流域の浸水及び冠水により、被害が出ております。地形的な要因と潮位の影響また河川が未改修であることにより、浸水及び冠水被害に悩まされてきた地域であります。宇城市国土強靱化地域計画を策定したことで、早急に浸水及び冠水被害防止に向けた河川整備及び内水対策施設整備ができるのかお尋ねします。 ◎土木部次長（梅本正直君）　宇城市国土強靱化計画を作成することで、河川改修事業や排水施設整備事業などの補助事業を行う際に、この採択について配慮されると聞いております。しかし、具体的なメリットについてはまだ明確化されておりません。しかしながら今後の制度設計を見極め、改修を行う場合は必ずこの計画に記載する方向で考えております。　現在、計画に記載している整備を優先的に進める河川は、全て熊本県の管理する２級河川であります。熊本県に対して整備の要望をしていく旨の記載をしております。要望を行いながら県と協議を進めている段階でございます。　今後、市の管理する準用河川においても、補助事業を活用して河川改修を行う際には、この計画に追記する計画でおります。 ◆５番（坂下勲君）　県と協議を進め、補助事業を活用し、早急な整備を進めてください。　次の質問に入ります。さて、不知火海に注ぐ波多川の下流一帯は、古くから幾度かの水害に見舞われ、農地、鉄道、道路などに甚大な被害を受けてきた歴史があり、特に昭和４７年７月の豪雨では、甚大な被害を受けております。また、波多川が農業用水に利用されているほか、三角町は地下水を水道水としてきたが、水不足も深刻でありました。波多川は疎通能力が低いため、水害対策として河川拡幅が検討されたが、流域は田畑が広がっており拡幅は困難と判断され、農業用水、水道水確保と併せてダムを建設することにより、石打ダムは波多川総合開発の一環として、多目的ダムとして建設されました。現在も、三角保健センター付近の市道黒崎金桁線が冠水しているのが現状です。ダムの目的は、洪水調節を行い、波多川河川流域の洪水の軽減、防止を図るとなっているが、現在も冠水の被害が軽減されていないので、洪水調整はできないのかお尋ねします。 ◎土木部次長（梅本正直君）　この石打ダムにつきましては、降雨時にダムの貯水能力に合わせて排水を行っているということでございます。今後につきましても、ダムの管理者とともに協議を進めながら、治水対策を行っていきたいと思っております。 ◆５番（坂下勲君）　現在も冠水、浸水していますので、今まで以上に適正な操作、運営を県に依頼し、市として排水できるような内水対策を行ってください。　再質問に入ります。ダムの目的は、ダム地点下流の波多川沿線の既得用水の補給を行うなど、流水の正常な機能の維持と増進を図り、三角町に水道用水として日当たり３,８００㌧の水道水を供給する目的で建設されました。しかし、現在は多目的ダムとしての上水道、農業用灌漑用水、工業用水などの機能を果たしていないのではないでしょうか。現在、住民の中には、石打ダムは飲料水に今でも利用していると思っている人も数多くいますし、撹拌機、エアレーションが故障し、修理に莫大な費用がかかるので、上水道として利用していないと思っている人もおられ、また、浄水場で浄化しても臭いがする、水質が悪いなどと、いろいろ住民から話を聞くが、現在上水道として利用できない根本的な原因は何かお尋ねします。 ◎上下水道局長（大塚和博君）　石打ダムの流域面積は３.９平方㌔㍍でありますが、流入水量が少ないことから、水質改善が進まない状況になっております。　そのため、平成５年のダム建設当時から、地下水を６割程度混入して水道水に使用しておりまして、その後、５年程度経過した頃から、アオコ発生による水質悪化が進み、何度かダム水割合を少なくするなどして水道水としての使用を試みましたが、水道使用者から臭気についての苦情が多く寄せられましたことから、その後は、郡浦地区の井戸水のみを使用して、現在もダム水については使用していない状況でございます。　ダムの攪拌機の故障につきましては、県に問い合わせましたところ曝気装置の故障が平成３０年９月に発生しましたが、平成３１年２月に修繕を終え、現在は正常に稼働しているとのことでございました。 ◆５番（坂下勲君）　県において、２０１２年から毎年臭気調査などの水質調査を行っているが、速やかな原因究明を県に要望してください。　再々質問に入ります。古池や蛙飛び込む水も無いなど、三角町の水不足は昔から慢性化した歴史があります。将来島原とフェリー復活、西港の世界遺産、戸馳大橋の開通による観光人口及び地域活性化による人口増加を想定し、また、昨年１２月には各家庭で使われている水の量が増えているということで、貯水タンクの水が下がっているという状況、また将来、郡浦水源が枯れた場合どうするか危惧されます。今後、石打ダムを上水道として活用していく考えはあるのかお尋ねします。 ◎市長（守田憲史君）　ダム水が使用できるようになれば、原水が確保されるとともに、既存の郡浦井戸ポンプ施設の維持管理費が軽減されることになります。　また、県では、ダム水を水道水に使用できるようにするために、平成３０年度からダム水位を低下させて、アオコ発生原因解明のための水質調査・土質調査を行っておられますので、結果を見極めたいと思います。 ◆５番（坂下勲君）　古くから「水を治めるものは国を治める」と言われております。干ばつや水害に襲われるたびに、ダム建設の話は浮かんでは消え、消えては浮かんで、その間多くの先達が血のにじむような努力をしてこられ、その努力が実り、ダムのしゅん工に至ったものである。今後所期の目的が達成できるよう、石打ダムの有効活用をお願いし、次の質問に入ります。　さて、温室ガス排出量は増加の一途をたどり、２０１８年の二酸化炭素排出量は、過去最高の約３３１㌧に達したことが国際エネルギー機関の報告で明らかになりました。また、国連の気候変動に関する政府間パネル第５次評価報告書によれば、今世紀末の世界平均気温の変化は０.３から４.８度の範囲、平均海面水位の上昇は０.２６から０.８２㍍の範囲となる可能性が高く、地球に長期的な変化を及ぼしかねない危機的な状況にあると言えます。蒲島熊本県知事は２０５０年までに、県内の二酸化炭素実質排出量ゼロを目指す考えを表明し、環境立県を目指す本県だからこそ、国に先んじて機運を盛り上げる必要があると強調されております。　２０５０年までに、ＣＯ２排出量を実質ゼロにする必要がありますが、本市としてどのような施策を考えておられるのかお尋ねいたします。 ◎市民環境部長（杉浦正秀君）　地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、実施するように努めるものとされております。　こうした制度を踏まえ、脱炭素社会に向けて、２０５０年に二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むことを表明する自治体も増えてきました。都道府県で２１、市町村で１３０、計１５１の自治体でございます。　熊本県においても、昨年１２月、２０５０年熊本県ＣＯ２排出実質ゼロ宣言を行いました。本市を含む１８市町村で構成される熊本連携中枢都市圏も本年１月に、環境省シンポジウム「気候変動を踏まえた脱炭素社会の実現に向けて」において、２０５０年温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを表明しました。　市としましては、２０２０年度に中枢都市圏で策定予定である熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画により、中枢都市圏内の各自治体の特性を活かし、効果的に脱炭素化への機運を醸成し、脱炭素社会へ向け、熊本連携中枢都市圏全体で取り組んでまいります。 ◆５番（坂下勲君）　熊本連携中枢都市地球温暖化対策実行計画を策定するということですので、各自治体の特性を活かし、効果的に脱炭素化へ向け、取り組んでいただきたいと思います。　再質問に入ります。本市では、第２次宇城市環境基本計画で、くまもとらしいエコライフ宣言などの環境配慮行動の普及・啓発に取り組むとなっているが、現在、具体的にどのような取組をされているか、またその効果をお尋ねします。 ◎市民環境部長（杉浦正秀君）　第２次宇城市環境基本計画では、くまもとらしいエコライフ宣言を掲げ、環境配慮行動を推進しております。　くまもとらしいエコライフ宣言とは、熊本県が推進しているもので、個人個人が、風土や気候、習慣に合わせ、自分ができる自分らしいスタイルを選び、楽しみながら環境にやさしく暮らすことです。　本市では、温室効果ガスの排出抑制のための指針となる宇城市地球温暖化対策実行計画を策定し、本市の事務事業から発生する温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。　主なものは、エアコンの温度調整によるクールビズ、ウォームビスの実施、照明のＬＥＤ化などにより電力消費の削減に取り組んでおります。　また、電子媒体の活用による、庁内会議等のペーパーレス化や両面コピーをするなど、ごみの減量化を図っております。　このような取組により、市役所本庁舎の消費電力は、平成２５年度の約９７万㌔㍗に対し、令和元年度は約８６万㌔㍗と約１１万㌔㍗、約１１.３％削減することができました。　市全体としては、フードロス・ゼロ運動として、３０１０運動や宇城市フードドライブ等を推進しております。　このほか、生ごみ処理機器の購入補助により生ごみの堆肥化の推進や、市内２０３か所で分別収集を行い、再資源化を実施しております。加えて、地域の防犯灯のＬＥＤ化を進めております。　また、宇土市・美里町と本市で宇城地域地球温暖化協議会を設置し、市民に啓発活動を行っております。　節電やごみ減量化等への意識付けを地道に図ることが大事であると考えており、今後も啓発に努めてまいります。
   ◆５番（坂下勲君）　節電やごみ減量化などへの意識付けを地道に図ることが大事ですので、今後も啓発に努めてください。　再々質問に入ります。日本でも世界でも、記録的な高温や台風などの巨大化、豪雨、大洪水、大規模な山火事、深刻化する干ばつなど、気候変動が顕在化し被害者や死者数も増大しています。このような状況の中、オーストラリア南東部のデビアン市が２０１８年１２月に初めて宣言してから、世界の地方自治体が気候非常事態を宣言し、包括的な行動計画を立案、実施する動きが広まっています。日本でも、２０１９年９月２５日に長崎県壱岐市が初めて宣言し、熊本県では小国町が本年３月１８日に宣言しております。　本市として気候非常事態宣言を表明する考えはあるかお尋ねします。 ◎市長（守田憲史君）　国内で最初に宣言した長崎県壱岐市では、近年、地球温暖化によって猛暑や集中豪雨などが発生し、災害や水不足、藻場の減少で、基幹産業の漁業に影響があったことやその他の自治体でも地球温暖化による災害等を考慮し、宣言が行われたと承知しております。　今後、宣言自治体の状況等をさらに勉強し、他自治体の状況を見定めて、宇城市として気候非常事態を宣言すべきか研究していきたいと考えております。 ◆５番（坂下勲君）　市長、記録的な高温や台風などの巨大化、集中豪雨などの自然災害で気候変動の影響が顕在化し、死者数も増大しており、また次世代に豊かな自然を残すためにも、地球温暖化防止対策に向けて是非宣言をしてください。　次の質問に入ります。成年後見人制度には、大きく分けると法定後見人制度、任意後見人制度の２つがあります。また、法定後見人制度は、後見、保佐、補助の３つに分けられます。家庭裁判所によって選ばれた成年後見人、保佐人、補助人が実際の支援にあたります。成年後見人などは、本人のためにどのような保護・支援が必要かなどの事情に応じて、家庭裁判所が選任します。本人の親族以外にも法律、福祉の専門家、その他の第三者や福祉関係の公益法人、その他の法人が選ばれる場合があります。また、家庭裁判所から選任は親族以外では弁護士、司法書士、社会福祉士が基本です。ここ１、２年は弁護士、司法書士、社会福祉士の３士会ともに目いっぱいの状態ですので、少数だが精神保健福祉士も選任されるようになっております。また、法人後見人として届出をしている社会福祉協議会も受け皿として重要な機関となっていますが、宇城市社会福祉協議会は既に手いっぱいではないでしょうか。支援を受けるには、まず家庭裁判所に申立てをする必要がありますが、申立人として親族などに適任者がいない。また、親族そのものがいない場合などについては、自治体の長が申立人となって支援の開始につなげるケースが相当数あると聞いています。　本市における市長申立ての状況及び本人や親族からの申立てに際して、経済的な理由から申立てをためらうような人のために、成年後見制度利用支援事業があり、申立費用や後見人などに対する報酬補助が受けられようになっておりますが、この事業の利用状況をお尋ねします。 ◎健康福祉部長（那須聡英君）　成年後見制度とは、障がいや認知症等により、判断能力が不十分なため契約等の法律行為を行えない人を後見人等が代理し、必要な契約等を締結したり、財産を管理するなど本人の保護を図るもので、本市ではこれまで、このような対象者への契約行為は司法書士等の後見人を選定するとともに、法人受任として、宇城市社会福祉協議会で日常の財産管理や後見等を行ってきました。　また、対象者の親族等により申立てができない場合は、宇城市長により家庭裁判所への審判請求手続を行っており、経済的な理由により後見人等への報酬の支払いができない対象者には、報酬の全部または一部の助成を行っております。　令和元年度の実績は、市長申立件数が７件で約１４万円、利用支援件数が２件で約２３万円の公費支出となっております。 ◆５番（坂下勲君）　大変よく分かりました。　では、再質問に入ります。国は、令和３年度までに市町村または圏域を単位とした中核機関の設置を呼び掛けています。県内では設置完了まで無いと聞いていますが、上天草市、天草市、菊池市、合志市、菊陽町、大津町の自治体が、設置に向けて動きを加速しているようです。　本市における進捗状況をお願いします。 ◎健康福祉部長（那須聡英君）　平成２８年５月に、成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、市町村においては、令和３年度までに成年後見制度利用促進基本計画を定め、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとなりました。　市では、成年後見制度利用対象者の増加や今後ますます問題が複雑化するケースの増加予測に適切に対応するため、さらに対象者の掘り起こしを含め、地域連携ネットワークをつくって、チームとして権利擁護が必要な人たちを支えていく体制づくりが必要であり、令和２年４月から社会福祉協議会内に中核機関を担う予定の宇城市成年後見支援センターを設置しております。　また、県内の先進自治体を参考に、宇城圏域での広域的な支援ネットワーク体制も考慮して、宇土市・美里町と協議を行っているところでございます。 ◆５番（坂下勲君）　上天草市などのいくつかの自治体が設置に向けて動きを加速させています。宇城は１つです。宇城圏域での中核機関設置を是非進めてください。　最後の再々質問に入ります。熊本市、玉名市、人吉市などは、市民後見人制度養成講座を数年前から開催し、社会福祉協議会の法人後見人の担い手として育成に取り組んでいます。また、家庭裁判所も要請があれば協力していくとのことである。本市は、このままでは申請があっても受け手が不足するのではないか。早急に養成講座を開催し、市民後見人を育成すべきではないかと思います。まず、健康福祉部長にお尋ねし、その後、守田市長は司法書士でもありますので、専門的なところでの考えをお尋ねします。 ◎健康福祉部長（那須聡英君）　本市では、これまで判断能力が十分でない方への見守り支援や日常の財産管理を行ってきた社会福祉協議会に、被災者支援で展開している地域支え合いセンターでも浮き彫りとなった生活支援相談など、生活困窮支援体制も含めた相談体系を一元化し、相談のワンストップ体制を構築する成年後見制度利用支援事業を昨年度から委託しております。　この委託事業では、地域の方々や司法書士・家庭裁判所等の専門機関、近隣市町村との連携により、総合相談体制の確立、対象者への日常生活支援、市民後見人の育成等の事業を開始しており、本年４月から開設している宇城市成年後見支援センターにおいて、市民後見人育成のための講座受講の機会を確保していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、開催が延期されているような状況でございます。 ◎市長（守田憲史君）　現在、判断能力が不十分な人への契約行為は、主に司法書士を後見人に選定してなされております。この後見人制度ですね、実は親戚の方々が以前はよく受けていらっしゃいました。その中で、結構親戚ゆえに管理がルーズであったといういきさつがございます。その中で司法書士、社会福祉士に移ってまいりました。私も今３人ほど後見をさせていただいておりますが、ひと月２万円から３万円をいただきますが、司法書士としてはこれはなかなか厳しいものがございます。このひと月２万円から３万円を出せる方はいいんですが、なかなか毎月その法律的な管理の中で２万円、３万円を支出というのは厳しい方がいらっしゃいます。そこを今後どのようにやっていくかというところで、今社会が心配しているところだろうと思います。やはりそこを社会福祉協議会がリードする中、市民の方々が入ってきていただくことが一番大切ではなかろうかと、その中での坂下議員の御指摘だろうと思います。今後、社会福祉協議会がリードする中で、この後見人制度の充実に努めてまいります。 ◆５番（坂下勲君）　市長も市民後見人の育成は不可欠と考えておられますので、新型コロナウイルス感染症の状況をみて、養成講座を是非開催していただきたいと思います。　最後になりますけれども、大型で強い台風１０号は各地に暴風や猛烈な大雨をもたらしました。今回の台風通過で多くの人が指定避難所に早くから避難するなどの対策を実施し、また新型コロナウイルス感染を警戒するなど、多くの人がホテルを活用、パチンコ店立体駐車場の活用など、新たな避難方法が見られました。危機感に加えて熊本豪雨災害の教訓が生かされ、人の命が一番を基本に自分の命は自分で守るという防災意識が高まったのではないかと思います。守田市長をはじめ、職員の皆様におかれましては、一昼夜災害対応に当たられ、お疲れさまでした。一市民として厚くお礼を申し上げます。　さて、新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。新しい生活様式の徹底、３密の回避、不要不急の外出と不要不急の県境を越えた移動の自粛をするなど、いま一度緊急時代宣言発出時を思い起こし、これまで以上に危機感を持ち感染拡大防止に全力を挙げ、市民一人ひとりが感染拡大防止対策を実施し、大切な人、大切な家族を守る行動を実践することで、一日も早い収束を願い、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（石川洋一君）　これで、坂下勲君の一般質問を終わります。　ここで、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時４０分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時５５分　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（石川洋一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　１８番、入江学君の発言を許します。 ◆１８番（入江学君）　お許しをいただきました１８番、新志会、入江です。　はじめに、通告しておりますコロナ禍が問うにあたり、新型コロナウイルスの感染によって亡くなられた方、また７月の県南豪雨災害で犠牲になられた方に謹んでお悔やみを申し上げます。　さて、これまでの質問の中で、重複するところもあろうかと思いますが、しばらくの間お付き合いをいただきたいと思います。熊本県は先月末新型コロナウイルス感染リスクについて最上位レベル４の特別警報を維持することを発表され、昨日も同様の警報を発表されております。御存じのとおり、感染症は瞬く間に世界中に広がり、人々の暮らしや生活、経済活動に大きな影響を及ぼし、感染症の恐ろしさを知らしめております。尊い命を奪い、世界中の経済を揺るがし、あのリーマンショックを上回り、我が国の４月から６月期のＧＤＰの落ち込みも戦後最悪との報告がなされ、また昨日はさらに下方修正となりましたことを御存じのことと思います。そのＧＤＰの半分以上を占める個人消費が激減したことが大きく響き、感染症対策には不要不急の外出は避けるとの名の下に、出歩かないのが身を守る一番の防衛だと、特に外食やレジャー、観光産業など、人の移動に影響を受ける業種は萎縮をし、深刻な状況であります。感染は今なお広がりを見せ、いつ誰が感染し、ウイルスに侵されても不思議ではない大きなリスクを負い、緊迫した状況ではないでしょうか。新型コロナウイルスの収束、その見通しのめどが立たない中、大恐慌以来とも言われる今回の経済ショック、このコロナショックをどのようにすれば、感染拡大を抑制しつつ経済活動を維持することができるのか、最適な方策、政策とは一体どのようなものか、経済対策、感染症対策は共に命に関わることであります。くしくも、今年は皆さん御存じのとおり、地方分権一括法が施行されて、ちょうど２０年になります。コロナ対策と経済再生は市長に課せられた使命であり、市民の命と暮らしを守るのが首長、ネックだと言って過言ではないと思います。　そこで、市独自の感染防止対策と地方経済対策、アクセルとブレーキの作動をどのように捉えておられるのか、先の見えぬ不安の中でその両面の取組についてお伺いをいたします。コロナ禍が問う、その１つが感染拡大を防ぎながら宇城市の経済活動を再生させる両面作戦、初めに感染対策についてお伺いをいたします。残余については改めて申し上げます。 ◎健康福祉部長（那須聡英君）　宇城市の新型コロナウイルス感染症の感染者数は９月９日現在、１３人の感染が確認されておりますが、既に全ての方が退院されている状況です。　本市では、市内の感染拡大の勢いを抑えこむために、防災行政無線、ホームページ、ＬＩＮＥ等を通じて、市民の皆様に手洗いの徹底、マスクの着用、３密を避けるなど、基本的な感染予防対策に取り組んでいただくよう周知啓発を図っています。　また、感染拡大を防止するため、日常生活における新しい生活様式の啓発や実践の呼び掛けとともに、社会・経済を維持するための各種支援及び飲食店等で取り組む感染防止対策などに対する国・県・市の各種支援策について、広報紙や号外、ホームページ等を活用し、市内の感染状況、公共施設の状況、イベント開催状況などともに情報提供を行っております。　市感染症対策本部としては、毎週、部長会議終了後に本部会議を開催し、県内の動向及び本市の取組状況等について共通理解を図り、感染拡大防止対策を講じているところでございます。 ◆１８番（入江学君）　先ほどの坂下議員からエールがありましたが、市民の健康、生活を第一に、感染拡大防止に力を尽くしていただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症は、病気そのものの脅威とともに、感染抑止に伴う経済リスクをもたらしているわけであり、感染防止と事業回復の難しい産業は回復が鈍く、感染対策にひと工夫して経済活動を動かすこと、そのことを含めて経済対策についてお伺いをいたします。既に、これまでの質問の中で事業報告がありました、中小企業者向け特別融資利子補給制度や事業持続化対策特別支援金それにプレミアム付商品券、それぞれの事業が宇城市の経済活動に有効的な施策であることは間違いはないと思いますけれども、地域活動の回復に大きくつながっていくことを期待して、いや見守って、市長にお伺いをいたします。感染症の収束が見通せない中、宇城市でも現在コロナ感染者が出ており、予断を許さない状況だと考えます。これからも感染の広がりを考えれば、次善の策を講じていかなければなりません。今後どのような対策をお考えなのかお伺いをいたします。 ◎市長（守田憲史君）　今後、コロナ対策として各家庭において感染予防に係る対策は、これまで以上に取り組む必要があります。そこで、家庭の負担軽減に向けて、現在実施しているプレミアム付商品券事業の第２弾を考えており、本議会で補正予算を提案する予定です。　また、外出自粛等により再び客足が遠のく傾向にある店内飲食型の店舗については、一律３０万円の支援金を給付する予定です。こちらは、現在実施している事業持続化対策特別支援金事業を拡充し、対応する予定です。 ◆１８番（入江学君）　事業持続化対策特別支援金やプレミアム付商品券といった支援策をはじめ、経済を動かす他の支援策が必要だと思いますが、その予定があるのか伺いたく思います。 ◎経済部長（稼隆弘君）　市長から答弁がありましたとおり、プレミアム付商品券の第２弾を計画しています。内容としましては、現在実施している事業と同様に、予算議決後より速やかに着手し、１１月上旬から順次、購入用はがきを郵送します。また、販売期間は１月末まで、商品券の利用期間は５月末までを予定しており、第１弾と同様の効果を期待しているところでございます。　また、特に影響が大きいとされた飲食店に対しましては、一律３０万円の支援金給付を予定していますが、これは現在実施している事業持続化対策特別支援金の交付決定を受けた事業所のうち、店内飲食型店舗のみを対象とします。　対象店舗は、先の支援金１０万円に加え、次回の支援金３０万円と合わせますと合計４０万円が支給されることになります。　また、今会期中に追加提案をさせていただきますが、８月５日に県知事が記者会見で公表された、熊本型飲食店等コロナ感染防止基盤整備事業についても、予算化を図ります。　この事業では、飲食店や小売店が、アクリル仕切り板の設置やサーキュレーター等の導入に要した衛生管理設備費に対し、上限１０万円を市と県で補助します。また、専門アドバイザーによる感染予防対策の確認や指導により、県の基準をクリアした店舗には、新型コロナウイルス感染防止対策取組宣言と表記したのぼり旗やステッカーを提示します。これにより、市民が安心して来店できる環境づくりを進めるとともに、飲食店等の事業継続を支援していきます。 ◆１８番（入江学君）　社会経済を維持できるように力を注いでいただきたいと思います。　さて、プレミアム付商品券の第２弾でございますが、市長にお伺いをいたします。好評とはいえ、同じ事業をなぜ今なのか。再度私も、そのタイムリーの理由についてお伺いをいたします。 ◎市長（守田憲史君）　第１弾に加え、第２弾のプレミアム付商品券事業は、国からの地方創生臨時交付金を充てることを想定しています。また、その交付金については、コロナ禍で大変な思いをされている市民に対し、早期に支援したいとの思いから、今年度中に同事業を、もう一度実施することがベストであると考えました。　実施時期としては、年末商戦に間に合うようにと考えています。そこで、事務スケジュールを考えますと、議決後直ちに準備を始め、１１月中に購入用はがきを発送し、早期に商品券を販売したいとの思いです。　タイミングとしては年末商戦です。この年末商戦に間に合うために、この本会期中に議決しなければならないので、この９月議会に提案させていただく予定です。 ◆１８番（入江学君）　コロナ禍で大変な思いをされている市民に早く支援をしたいと市長の思い、親心的な心情は分かります。よく理解できますが、最初の使用期限が来年２月いっぱいであります。お伺いすることによりますと、第２弾の使用期限は同じく来年の５月、僅かな時間でしっぽをくわえたまま２弾目が追加されますので、できればその使用期限を長くされたらどうかと提案して、次の質問に入ります。　切れ目のない支援、長期化への備えについてお伺いをいたします。熊本市議会は９月４日、９月定例会に新型コロナウイルス対策等への財源捻出のために一般会計当初予算の７１億円強の増額に対して、その予算捻出に当初予算計上の２２７議案を見直し、５６億円強を減額する議案上程があったと報じられました。長期化が懸念される新型コロナウイルスへの対応、宇城市の備えは十分なのか。財政力をお伺いいたします。 ◎総務部長（成松英隆君）　新型コロナウイルス感染症対策については、本年２月に示された新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策、４月に示されました緊急経済対策などの国の方針に基づき、本市においても、令和２年３月の専決予算、また本年度においても４月１日付け専決第１号をはじめとして、これまで数回の補正予算において、予算措置を行ってきたところでございます。　今後も、市民の皆さんの健康・生活を第一に考え、感染拡大防止に全力を挙げるとともに、事業者支援、地域経済の回復に引き続き取り組んでいきたいと考えております。　しかしながら、この先の感染症拡大の見通し、またそれに伴う国県の財政支援の動向等について、現時点では予測しがたい状況にあり、財政運営についても慎重を期する必要がございます。　国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についても、これまで第２次配分を含め、約１０億円の交付が見込まれるところですが、今後の感染拡大の可能性に向け、また持続可能な財政運営を図る上でも、独自の財源確保も必要となります。　今回上程しております補正予算までの増減を踏まえた、令和２年度末の見込額として、約７８億円の残高となる財政調整基金、また、その他特定目的基金の有効活用のほか、歳入面だけでなく、歳出面でも緊急性・必要性の観点から、事業の選択と集中による歳出削減など、状況に応じて事業見直しによる財源確保などが必要になると考えております。 ◆１８番（入江学君）　有効かつ効率的な活用に英知を結集していただきたいということを願い、最後の財政運営についてお伺いいたします。　中期財政見通し、２０２０年本年度から２０２４年までの当初予算を基に、中期財政見通し本年度の一般会計当初予算を基に、歳入歳出財政指標の推移を試算していただいております。配布してあります資料に基づき丁寧に御説明をいただきたいと思います。単位が億単位でありますので、分かりやすくお願いをいたします。 ◎総務部長（成松英隆君）　本日、議長のお許しをいただきまして、お手元に配布しております、宇城市の中期財政見通しの内容について説明させていただきます。　本資料につきましては、令和２年３月に変更しました新市建設計画における財政計画数値を基に、区分の集約を行ったもので、各年度の数値については、計画策定時の見込み値となります。　表示単位についても入江議員御案内のとおり、新市建設計画での百万円単位を億単位に置き換えております。　また、表の下の方に※印で記載しておりますが、臨時財政対策債については、予算上は市債となっておりますが、性質的には、普通交付税の一部を振り替えたものとなりますので、本資料では実質的な地方交付税として、歳入区分を整理しております。　それでは、まず表の下段、歳出の概要について説明いたします。　人件費は、定員管理計画、会計年度任用職員等の状況を踏まえ、ほぼ同額での推移を見込んでおります。　扶助費は、近年の状況からみても、社会保障関係経費が今後も増加傾向になることは明らかですので、そのような伸びとなっております。　公債費は、熊本地震発災以降に発行した市債の元金償還が令和２年度から随時始まることから、高い水準での推移が見込まれます。　投資的経費については、主に令和元年度のサマーレビューにおいて取りまとめた、中期事業計画を基に事業費を見込んでおり、公共施設、学校施設の大規模改修等により、当面は多額の事業費が見込まれております。　その他の経費の中では、物件費や繰出金、補助金等がその大半を占めており、特に補助金等については、宇城広域連合における宇城クリーンセンターなどの大型建設事業により、今後も大きな負担が見込まれるところでございます。　次に、表上段の歳入についてです。　市税は、項目ごとの増減はありますが、全体としてはほぼ横ばいでの推移を見込んでおります。　実質的な地方交付税について、特に普通交付税は毎年度制度の見直しが行われるため、推計にあたっては留意が必要となりますが、近年の状況を勘案するとともに、元利償還の措置額の増減を踏まえて見込んでいるところでございます。　国県補助金については、一般行政経費分は過去の実績等を勘案するとともに、投資的経費分については、下段の市債同様、事業費の増減に応じた推計を行っております。　その他の歳入についても、固定値や伸び率を用いて項目ごとに見込んでおりますが、令和２年度以降の各年度においては、計画上財源不足が生じる見込みとなっております。　このため歳入が不足する年度、また不足する額については、基金繰入金として財政調整基金の取崩しを行うことにより収支の均衡を図っているため、表１の一番下、収支欄はゼロとなっているところです。　これは、基本的には予算調整と同様の考え方により、計画策定を行っていることによるものでございます。　また、今後の歳出増加の要因等により、財源不足を調整する必要が生じるため、財政調整基金残高についても年々減少することが見込まれております。　今般の新型コロナウイルス感染症対策としましても、まだ先行きが見えない状況ではありますが、更なる財政支出が必要になると考えられます。　財政面での厳しさは増すことになりますが、市民の健康や生活を守るため、また、地域経済の回復のためにも、事態の収束までの期間と影響を見極めるとともに、各方面からの要望を踏まえまして、時機を逸することなく臨機応変かつ果断に、必要な予算措置を行ってまいりたいと考えております。 ◆１８番（入江学君）　社会保障や広域連合への大型施設建設、歳出の増加、一方歳入では、市税をはじめ交付税の見直し等不安材料もあります。財政運営の舵取りを確実にしっかりと果たしていただくことを願い、終わりたいと思います。なお、市長には来春の改選を控えて、既に健康チェックも済ませておられます。万全の態勢で市政発展、市民の福祉の向上に力を尽くしていただきたいと思います。終わります。 ○議長（石川洋一君）　これで、入江学君の一般質問を終わります。　ここで、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時２１分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時３０分　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（石川洋一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　７番、髙本敬義君の発言を許します。 ◆７番（髙本敬義君）　皆さんこんにちは。議席番号７番、無所属の髙本です。本議会最後の一般質問です。よろしくお願いいたします。まずは、質問の順番を入れ替えたいと思います。３番の子育て支援環境整備基本構想、これを最後にしたいと思いますので、よろしくお願いします。　まずは、質問の１番ですが、仮称復興会館建設について。その趣旨とか内容、利用方法そして解体の経費、財源等を質問の通告として出しておりましたが、昨日の中山議員の一般質問とほぼ同じような内容でありますし、執行部の答弁で概略のところは理解ができたと思っております。それによりますと、１つには、県の熊本地震復興基金交付金それと市の復興基金を財源とするということ。２点目は、解体の対象は、当面当尾の仮設住宅、そして今回の補正はこの分を補正計上した。ほかに残された仮設住宅については、処理及びその対応については今のところは未定。３点目に、移築先の候補地は若干あるけれども、建築物用途等は今後さらに詰める必要がある、そういう課題が残っているということで、要はこれからの部分が多分にまだ残されているという状況だと受け取りました。　そこで、質問をさせていただきますが、中山議員への答弁と重複する部分はもう割愛してもらって結構です。県から仮設住宅の利活用を要望が出されたという答弁が出ておりますが、いつの時点でどういった形なのか、口頭なのか文書なのか、要請文、依頼文なのか、補助金とか交付金の交付要綱あたりできたのか、そこらあたりをお聞かせ願えればと思います。この事業の事の発端はそこからでしょうから、あえて質問させていただきます。 ◎総務部長（成松英隆君）　いつからの話かということでございますが、これは建設当時からでございます。建設当時からこれは２年で終わることはないよねということのお話が、担当の方からこちらの担当の方に話があったということでございます。文章でもございません、交付要綱でもございません、あくまでも口頭でございます。 ◆７番（髙本敬義君）　口頭で建設当時からということでありますが、１つ財源に県が使おうとされている熊本地震の復興基金、これ当初は今回使われるというふうにお聞きしたのは、住まい再建継続利用の支援事業という項目の交付金を使われると私は受け取っています。それが途中で変わっているんですね。当初は、住まい再建支援事業、要は一般の方が住まいを再建するときの利子補給とか、そういうことに当初は発端でできたのではなかったかなと理解しています。ですから、途中から今回使えるような交付金要綱になったかと思いますが、そのことが分かればお答えください。　２点目の質問にいきたいと思います。候補地はあるということで、若干の場所の名称もお聞きしましたが、ここは執行部で見つけられたのか、募集されたのか、今後まだ他にも残された仮設がありますが、募集する予定計画等はありますかということをお尋ねいたします。 ◎総務部長（成松英隆君）　まず補助金の件ですけど、内容につきましては、仮設住宅でお話いたします。仮設住宅でいきますと１戸当たりの事業費の上限額が６００万円でございます。それに県の補助金、先ほど御案内がありましたがこれが４分の３、つまり一戸当たりの上限額が４５０万円です。そして市の熊本地震復興基金交付金（創意工夫分）を残りに充当できるというスキームでございます。　それと候補地につきましては、管理をしたいという団体がここはどうだろうかというところもございますし、こちらからここがございますというところもございました。特段募集したわけでもございません。髙本議員、どのようなお考えの募集をされるのかというのが、ちょっと意味が分からなかったのでございますが、現在、たぶん意味とすれば、単独の公民館でできるのかというお話かなと思いますけど、昨日話しました東松崎区は別としまして、単独の公民館の予定は現在のところはございません。それはなぜかと申しますと、今回の熊本地震で県の基金を活用しまして多くの公民館を修理されているところがございまして、そちらと今の枠組み、全て公費で賄うというのが整合性が取れるのかというところと判断がちょっとまだできておりませんので、今のところでは予定していないということでございます。 ◆７番（髙本敬義君）　さっきの交付金、基金のお話は、もう一度後で確認をさせていただきたいと思います。先ほど説明された分は理解しています。その当初が利子補給だったのではないかと理解していますので、またそれは後ですり合わせをさせていただきます。　候補地の募集はしていないということで、確かに一番最後の段で言われた公民館とか準公的な地域のそういう施設がなかった場合に、応募してもいいのかなというのがあればということですが、今のところまだ市の全体としての整合性、調整の方向付け、方針がまだ確たるものになっていないという理解をしましたので、そこが決まればということで聞いておきます。　最後の３点目は、先ほど来言われた上限６００万円の仮設住宅の経費から、どれくらいの資材というか、新しく移築する場合に確保できると見込まれるか、全く見込めないのか、そこの点だけ。 ◎総務部長（成松英隆君）　すみません、私も建築士ではございませんので、内容については詳細にお答えすることはできませんが、まず、屋根材は無理だと思います。釘を打っていますので、もう１回使うと漏れると思います。それと断熱材も無理ということ、それと基礎材も現場でコンクリートで打ってありますので、無理ということは分かっております。あとについては、実際外してみて使えるかどうかという判断が出てくるのではなかろうかと思っております。すみません、中途半端な答弁になりましたが、申し訳ございません。 ◆７番（髙本敬義君）　まだまだ不透明な点が多いというか、執行部の方でも確たるスキーム、この事業に関するその枠組みが組み立てられておられるのかどうかというと、少し不安なところがあります。そういう状況であれば、今ここでいろんな質問をしたとしても回答できない部分もあるのかなと受け取っております。ただ、少し危惧、心配するところは、今回補正予算が提案してありますので、予算だけが確保されて、あとの肉付けというかスキーム、枠組み等のところも含めて執行部に全権委任というのも、果たしてそれもどうなのかなという危惧、心配もするところでありますので、十分配慮をされていかれるとは思いますが、そういうことを肝に銘じて事業に取り組んでいってほしいと思います。県知事も思われたのでしょう、そのもったいない精神というかな、そういうところでの発想だったかもしれませんし、県産材というところでもあるかもしれませんので、根拠付けはそういうところで理解をしつつ、是非、注意、配慮をしながら進めてほしいと思います。この件についてはこれで終わります。　次の質問に移ります。質問の大きな２番、人事行政についてです。市役所の中には正規職員の臨時、今年度から会計年度任用職員、従来の非常勤、それと定年後に再任用されているＯＢの方といいますか現職ですが、そういう身分のところでチーム宇城市役所ということで仕事をされているわけですが、今年度から会計年度任用職員が制度化されました。従来の非常勤制度の中でいろいろ任用とか賃金とか福利厚生等の課題もいっぱいあったのですが、その何がしかは改善できるような制度として組み立てられておりますので、是非、今後も執行部の取組に期待をしたいと思っています。宇城市では、短時間の会計年度任用職員だけを任用するという方針と聞いております。まずは前年度との本年度の任用状況の比較、これは一般職員とかの人員の動きも併せて、簡潔にお尋ねします。 ◎総務部長（成松英隆君）　それでは、前年度の令和元年度の職員の任用状況でありますが正規職員４９８人、臨時・非常勤職員３１１人、再任用職員１６人の総数８２５人でございました。本年度は正規職員４９６人、会計年度任用職員２７２人、再任用職員２５人の総数７９３人でございます。　会計年度任用職員と前年度までの非常勤の前年比でございますが、育児休業職員の復職による産休代替職員５人減、ＡＬＴ人材派遣業務委託へ移行による英会話講師８人減、文化財作業が未確定による文化財作業員１０人減など、総数が３９人減でございます。　会計年度任用職員の内訳は、学習･生活支援員や調理員、図書司書などを多く抱えます教育委員会が１５３人で最も多く、次いで保育士や認定介護調査員、保健師･看護師を必要とします健康福祉部が６５人、土木部８人、市民病院７人です。ほか少数ではありますが、支所も含めほぼ全部局に渡っております。　なお、会計管理者、議会事務局、監査委員事務局は、今年度は配置しておりません。 ◆７番（髙本敬義君）　次に、会計年度任用職員の初任給とか昇給の規定を簡潔にお願いします。 ◎総務部長（成松英隆君）　初任給は、本市の行政職、技能労務職及び医療職の給料表、教育部門の一部の専門職については、本県の教育職給料表を適用し、任用しております。事務職を例にとってお話し申し上げますと、正規職員が試験採用により、高校卒業と同時に入庁した場合、行政職１級５号給で格付けをいたします。これが選考採用の場合であると、４号給下の１級１号給での格付けとなります。会計年度任用職員の格付けは、職務の内容や責任を踏まえると、選考採用の基準を適用した１級１号給が妥当であると判断して適用しております。　前歴計算は、職務経験等の要素を考慮するため、基本は本市での雇用歴を前提としますが、民間企業での当該職種の雇用歴がある場合でも雇用の確認がとれれば、加算いたします。昇給には上限を設けていますので、前歴計算でそれを上回ることはできないことになります。　昇給は、正規職員が通常４号給ですが、会計年度任用職員は短時間勤務でありますので、３号給としております。上限は、２回の更新が可能であることから、正規職員と同じ４号給に２を乗じた８号級を加えた９号級としております。　手当は、これまでも支給してきました通勤手当に加えまして、正規職員と同月数の２.６月分の期末手当を支給します。ただし、任用初年度の本年度は期間率の関係で１.６９月程度となっております。　休暇などの待遇改善については、国の当該職員との権衡の観点から、国の規定に準拠しています。 ◆７番（髙本敬義君）　会計年度任用職員は新しく制度になりました。でも制度が完全に運用されていくまでには、まだ少し時間がかかるかもしれません。まだ十分な労働条件、賃金条件にはなっていないというところは感じておりますけれども、基本的に雇用、任用という面でいくと、継続して任用ができる、任用が可能な制度がスタートをしたということであります。先ほど人員の報告がありましたように、約３００人に近い会計年度任用職員の方がおられます。この方々も正規職員の方と同じく頑張って、本市の質の高い行政サービスのために日々頑張っておられると思いますし、その充実に大きく貢献しておられると私は思っています。ですから、個々の任用職員の方々の安定した生活の糧になるために、執行部による更なるこの任用制度を使った待遇改善を要望しておきたいと思います。　次に（３）（４）の定年退職後の再任用職員に係る任用状況でありますが、賃金労働条件についてお尋ねをしたいと思います。（３）（４）併せて答弁をお願いできればと思います。 ◎総務部長（成松英隆君）　まず、任用の状況です。本年度、新規に再任用職員となった職員は、昨年度末定年退職者１１人に対し１０人でございます。　配置先は、支所に４人で最も多く、総務部・市民環境部・健康福祉部・教育部・監査委員事務局・農業委員会事務局にそれぞれ１人ずつ配置しております。　職位につきましては、正規職員行政職の３級主査級に、再任用職員では専門職として、担当業務を的確に理解及び遂行し、後輩職員に対し指導助言を行う職に９人、正規職員行政職の６級課長級に、再任用職員では政策審議員として、円滑な業務遂行に向けて所属職員を統率する職として、健康福祉部付で宇城市社会福祉協議会の事務局長として１人派遣配置しております。　なお、新たに再任用職員を任用しようとするときは、再任用希望職員のうちから、勤務実績、知識経験・技能等、健康状態、勤労意欲等を総合的に勘案し、宇城市職員再任用選考委員会で再任用の可否を決定しております。　再任用職員の任期は、原則として４月１日から翌年３月３１日までの１年間とし、勤務実績が良好であると認めるときは、当該任用職員の任期を１年を超えない期間で更新することができます。現在、退職後勤務年数３年目が８人、２年目が７人、１年目が１０人の総数２５人が再任用職員でございます。　それと、賃金労働条件でございますけれども、全ての再任用職員は、短時間勤務で任用しておりまして、勤務時間は休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり３１時間で勤務しております。 ◆７番（髙本敬義君）　一般的に再任用職員の勤務は、日頃職場を見ると大体水曜日を休日にして、そういう勤務体制の中で仕事をされているようでありますが、答弁にもありましたように、今年度４月は１１人の定年者から１０人の方が再任用されていると。最後に答弁されました前年度との比較、トータルとしての再任用の在職者数も現在は２５人ということで、その時々の退職者の数にもよるんでしょうが、一般的には少しトータルとしては再任用者の数が増えていく、そういう可能性が今後あると思うんですね。もともと年金の支給年齢が順次引き上げられていくということから、６０歳の現行定年退職から年金支給年齢までの間の生活を経済的に支えるという、そういった意味でのこの再任用の制度でありますので、増えていく再任用を希望される方はある意味当然のことだろうと思います。　そこで、再質問の１点目ですが、再任用職員の職場の配置の課題・問題です。この再任用制度は、宇城市においては平成２６年頃からだったと思いますが、スタートしたと思います。初めの頃は、公民館とかスポーツ振興の出先などに配属されるのが優先されてきた、そういう傾向があったように見ておりました。その後、本庁とか支所にも配置がなされてきましたけれども、これからは先ほど言いましたように増えてきます。ざっと言えば本庁を取り巻く出先の周囲の方に、最初は再任用を配置してあったような感覚ですので、やはり全体的な配置を考えていかないといけないんじゃないかというところを問題意識として持っています。　もう１点は、現在の配置状況を見ると、個々人の出身の旧町、三角は三角、不知火は不知火、松橋は松橋、小川は小川、豊野は豊野というあたりに再任用の職場をあてがってある。そういう配置がしてあるという傾向がうかがえると思います、全体を見ればですね。人事ですので、そういった出身の旧町に配属するのが、一概によろしくないなんていうのは言えないというふうに思いますが、先ほど来言いますように、６５歳が定年と制度化されるまでの間は再任用は増加していくと思われますので、任用後の配置の基本的な方針とかそういうところは、執行部としては一考を要すると私は思っています。先ほど再任用の選考の項目にもありますように、その自治体での経験と知識を有するがゆえに再任用できるわけですので、法律的にも。ですから、市民サービスの向上ということでいけば、有効な配置というのは今よりはまた違う方法があるかもしれない。そういった意味での配置の見直しなり何なりを、基本的に一考されたらいかがでしょうか。 ◎総務部長（成松英隆君）　まず、再任用におきましても一般職と同様に異動希望、配属先の希望は取っております。職場の方で考えますと毎年部局を組織ヒアリングして、ここには職員が何人、再任用でいいのかあるいは会計年度でいいのかというところで、ずっと数を落とし込んでいって、その中で再任用職員を振り分けていっているという状況がございまして、決してどこどこに偏ったという、今年度は先ほど申しましたとおり、庁内にも見られると髙本議員の後輩の方もいっぱいいらっしゃるかと思いますので、そのようにやっております。決して恣意的な運用はしておりませんので、そこの点は御理解いただきたいと思います。　それと、三角なら三角というところでございますが、町別にいきます。三角町では、三角出身３人、不知火出身１人です。不知火町では不知火出身１人、松橋出身１人です。松橋町では、不知火出身４人、松橋出身５人、小川３人、豊野１人。小川町では、松橋１人、小川２人、豊野１人、豊野町では小川２人というふうに決して偏ってどこどこの町にどこどこの出身者を張り付けるということはなっておりません。　それと、出身者が自分のところにいる方は、大体１１人いらっしゃいまして、そのうち５人の約半数が松橋町ですので、やはり本庁付近に近いところが多くなっているのかなというところは、見受けられているところでございます。 ◆７番（髙本敬義君）　偏ったそういうところはないというような見解ですので、それはそれでよしとしながら、そういう基本的なスタンスで、これからも有効な人事配置をやっていただければと思います。　再質問の２点目です。再任用に係る制度、これは国に準じて地方公務員も地方公務員法で規定され、それを受けて必要な部分についてはここの条例でも規定されてということで、人事院規則でもその運用の点検とか詳細が規定されております。地方公務員の規定によりますと、再任用は定年退職する方が勤務した自治体、宇城市であれば宇城市での経験とか知識を有効に活かすということから、その基礎自治体で再任用されるという制度であります。ただし、例えば宇城広域連合あたりの場合は、構成自治体との配置の交流は認められるとされております。民間企業で働きたいという方にあっては、当然一旦退職をして、そちらの民間の事業所の方で再雇用ということで、そういう手続きとなっていきます。現在も先ほどの配置の方でいくと、総務部付で広域連合のクリーンセンターに配置されている。それは問題はないというふうに思いますが、配置の最後の方で言われた、健康福祉部付で宇城市社会福祉協議会の方に派遣を１人しているということは、問題があるのではないかと私は考えて受け取っていますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（成松英隆君）　確かに以前は、退職後に行政経験を活かし社会福祉協議会改善のために、社会福祉協議会から依頼を受けて、本市の部長級が再就職しておりました。ただ今後、引き続き社会福祉協議会の改善を早急に行うには、再任用職員として派遣勤務することで、人事事務がスムーズに行えることがあります。今後、退職後に再任用職員を希望する職員が増える中で、派遣勤務も含めた再任用職員を充実させることが不可欠でございます。再任用と申しましても、我々と同じ給料表の中でいる者でございますので、一般職と何らその点は変わらないものだと考えております。 ◆７番（髙本敬義君）　再任用が増える、そこに人材を活かすための働く場を確保する、その趣旨も分かります。それと、社会福祉協議会をきちんと充実した確固たる職場、事業所にするために市も応援しよう、それも分かります。私が最初にこのことを問題意識と言いましたのは、地方公務員法という法です。その法律に準じて条例もできています。人事院規則もそのことを後押ししています。そこでいくと地方公務員法でいう再任用は、その自治体でなければならないとなっているんです。何も私はその方にどうのこうの言うのではないのです。あえて言わせていただくならば、執行部の再任用の手続きが、法解釈が間違っていたのではないのですかというのを言いたいのです。 ◎総務部長（成松英隆君）　法解釈の点でお話がございますけど、正規職員と同等に、広域連合や社会福祉協議会に派遣することは問題ないと考えております。 ◆７番（髙本敬義君）　問題ないと言い切ってよろしいですか。上位機関、県とか国の総務省とか確認していいですか。法令の事務提要の中には、そういうふうに説明をして運用するようにということになっているんですよね。そのことを一応伝えておきます。先ほど言いましたように、これは本人の問題ではなくて、任命権者の問題と私は思っています。そのことで問題があるとするならば、先ほど再任用の職員の職の位は、一般的には３級の主査級専門員ということで格付けだけれども、今回派遣されている場合は、６級の政策審議員で課長級ということで格付けされておりますので、これが地方公務員法上やや問題があるということで不都合であれば、この格付けもまた不都合になるというふうになってくると思いますので、そこのところは十分精査をしてください。今日この場では、そういうことでこの質問は収めておきたいと思います。　再任用の方々も本市のために精一杯頑張っておられます。いろんな方々の不平不満の声も漏れ聞こえてきます。先ほどの勤務場所の話とかそういうことも含めてですね。正規職員同様に先ほどの任用職員の方と同様に、この市のために一緒に頑張っているわけですので、本市発展のために執行部の方の再任用に対する対応も改善すべきところがあれば、是非改善していただくように要望をして、この質問は終わりたいと思います。　質問の４番目に入ります。市立図書館についてです。時間が余りありませんので、教育部には少し端折った感じで答弁いただくかもしれませんが、今回議案第６２号で図書館・美術館の指定管理者制度導入ということで条例改正が提案をされております。８月に視察が予定されておりましたが、コロナの関係で中止ということになったようですけども、まずは簡潔に視察の趣旨というか、それはイコール今回の指定管理導入の趣旨とやや似たようなところがありましょうから、まずはそこの部分を簡潔に答弁をいただきたいと思います。 ◎教育部長（吉田勝広君）　先に予定された視察の趣旨につきましてお答えをします。　図書館の利用者数及び貸出冊数を５年前（平成２７年）と比較しますと、利用者数が約８,７００人の減で約１２％の減少でございます。それから貸出冊数が２６,４００冊の減で約７％減少している現状でございます。こういった現状の中で、市民ニーズ・利便性に合った図書館運営を目指し、民間のノウハウや経験等を活用し、成功している事例を研修する趣旨で計画をいたしたところでございます。　それから、今回、図書館・美術館を指定管理制にする理由、根拠でございますけれども、その理由の１つとして、第３次行政改革大綱や公共施設見直しの方針がありまして、その中で公共施設の効率的・効果的な施設運営が謳われているところでございます。また現状でも、図書館利用者を先ほどは現数で申し上げましたが図書館の利用者数６１,０００人、美術館の来館者１７,０００人の利用がありまして、一定のサービス提供ができていると思っておりますが、一方で利用者、来館者につきましては、固定された人の来館が目立ち、幅広い方への利用につながっていないのが現状でございます。幅広い年齢層がいつでも親しみやすく、気軽に利用できるよう民間活力の導入及び新たな視点からのアイデアを民間事業者の経験に期待するところでございます。 ◆７番（髙本敬義君）　指定管理制度の導入を考えられるのであれば、条例改正を提案するのであれば、市民の利用者の合意形成というか、意見の醸成というか、そういうことはこの自治体行政、自治体の業務を進める上では必須条件、ある意味鉄則みたいな事項だろうと私は思っています。今回、教育委員会から配布された、各事務管理及び執行の状況の点検と評価の結果に関する報告書というのが毎年度分あるわけですが、その中で美術館運営というのは、平成元年度分の事業に関してですが、教育部事務局の自己評価として今後の対応として、指定管理の導入を検討したいという文言はありました。有識者教育委員会評価の欄では、導入には市民ニーズをできる限り反映できるようにしてほしいという文言がありました。一方、図書館の蔵書充実事業のところでは、有識者意見教育委員会総合評価では、本の消毒機械が導入された、安心安全の確保をするということで、指定管理の記載は一切ありません。これは、先だっての３月までの事業分の評価です。この報告書は、教育委員会評価委員会及び教育委員会の下に活動がされている部分について作成されております。この表題のすぐ後に、毎月の教育委員会評価委員会と教育委員会の会議録がずっと項目が書いてあるんですが、その中に３月の年度末までの間の協議事項に、指定管理導入の協議、議論は全く出ておりません。議論されたというふうには見えません。そこからこの９月です。まだ半年です。この間にこの条例改正を提案するまでの市民の利用者の意見の醸成、達成できたのか私は疑問です。合意形成がなされてきたのか疑問です。時間がありません。最後にこれを聞いて、よかったら部長答弁も併せて、教育長も一言いただけたらと思います。 ◎教育部長（吉田勝広君）　まず教育委員会におきましては、教育委員の先進地視察研修として平成２６年度と令和元年度、令和２年２月に指定管理者制度が導入されている佐賀県武雄図書館へ研修を行っております。　それから令和２年３月３０日には図書館協議会、４月１３日には美術館運営協議会、そして８月７日に図書館、美術館の合同会議を開催し、指定管理者導入についての説明を行ったところです。８月の合同会議におきましては、委員から「宇城市民は指定管理になるということに関して情報を知らないと思う。できるだけ公開という形で意見を反映させ、使いやすい公共施設につなげていただきたい」それから「美術館にとって学芸員の人的配置が文化・美術にとって非常に大切になります。是非考慮していただきたい」それから「図書館の一番の課題は利用者数が増えないことである。それらを克服するには今までの方針や計画内容では増加にはつながらない。具体的に内容を詰めてメリットがある図書館を造るべき」などの意見がありました。　それから平成１９年の法改正によりまして義務付けられました点検評価につきまして、評価委員会を７月に２回開催をいたしました。美術館管理運営業務において図書館と併せて指定管理者の導入を検討していることを説明し、評価委員からは、「導入にあたっては、市民の皆様のニーズをできる限り反映できるよう努めてください」ということで、意見をいただいたところでございます。　このほか、現在各図書館、美術館及びホームページにおいて、図書館、美術館の利用に関するアンケートを実施しているところでございます。今後も図書館・美術館協議会につきましては、再度開催をいたしまして、丁寧な説明を行いながら進めていきたいと考えているところでございます。　また、今後の議会で条例改正の議決をいただけましたら、公募を開始いたしまして受託業者を選定します。その後施設の内装改修を含めた中規模の改修の設計費を本年度に上程し議決をいただきましたら、次年度に工事の改修費用を上程します。工事期間が必要ですので、指定管理への移行は令和４年度に見込んでいるところでございます。 ◎教育長（平岡和徳君）　今教育部長の方から話がありましたとおり、私はこの宇城市において新しい風の必要性を強く感じております。そういった中に民間活力の導入というのは不可欠だと考えております。こういった新しい風を取り入れながら、有機的にこの風を運用しまして、宇城市の家庭教育、学校教育そして社会教育を今以上に前に進めたいと思っているところでございます。 ◆７番（髙本敬義君）　どうもありがとうございました。時間超過して申し訳ありませんでした。あとは委員会の方で御審議をお願いします。 ○議長（石川洋一君）　これで、髙本敬義君の一般質問を終わります。　以上で一般質問は全部終了しました。これで一般質問を終わります。　ここで、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時１４分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時１０分　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（石川洋一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　ここで、市長より発言の申出があっておりますので、これを許します。 ◎市長（守田憲史君）　髙本議員の社会福祉協議会への再任用職員の派遣についてでございますが、あたかも法律違反のごとく御指摘を受けましたが、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第２条において、職員を派遣することができる、３項、特別の法律により設立された法人とありまして、また公益法人等への宇城市職員の派遣等に関する条例施行規則（平成２５年３月２９日）第２条第２項、社会福祉法人宇城市社会福祉協議会とはっきり謳われております。再任用であろうが職員であろうが、この規則が適用されるところでございます。上部団体に行っていいのかとか、任命権の問題だとまでおっしゃいました。発言の撤回を求めます。 ○議長（石川洋一君）　ここで、髙本議員の方から発言ありますか。 ◆７番（髙本敬義君）　先ほど一般質問の中で言いましたように、執行部の方にも精査をお願いしますし、私の方も改めて精査をして、その結果として再度執行部との協議に入ろうというふうに今は考えています。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第２　報告第１５号　令和元年度三角町振興株式会社の経営状況の報告について △日程第３　報告第１６号　令和元年度不知火温泉有限会社の経営状況の報告について △日程第４　報告第１７号　令和元年度有限会社アグリパーク豊野の経営状況の報告について △日程第５　報告第１８号　令和元年度宇城市健全化判断比率及び公営企業会計資金不足比率の報告について ○議長（石川洋一君）　日程第２、報告第１５号令和元年度三角町振興株式会社の経営状況の報告についてから、日程第５、報告第１８号令和元年度宇城市健全化判断比率及び公営企業会計資金不足比率の報告についてまでを一括議題とします。　これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。　これで、報告第１５号から報告第１８号までを終わります。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第６　承認第１１号　専決処分の報告及び承認を求めることについて（専決第１４号）（令和２年度宇城市一般会計補正予算（専決第３号）） ○議長（石川洋一君）　日程第６、承認第１１号専決処分の報告及び承認を求めることについて（専決第１４号）を議題とします。　これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。　ここでお諮りします。ただいま議題となっております承認第１１号については委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（石川洋一君）　異議なしと認めます。したがって、承認第１１号については委員会付託を省略することに決定しました。　これから承認第１１号に対する討論に入ります。討論のある方の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（石川洋一君）　討論なしと認めます。　これから、承認第１１号専決処分の報告及び承認を求めることについて（専決第１４号）を採決します。採決は、押しボタン式投票によって行います。承認第１１号は、承認することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを、それぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　　（ボタンを押す） ○議長（石川洋一君）　ボタンの押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（石川洋一君）　押し忘れなしと認め、確定いたします。　賛成全員です。したがって、承認第１１号は承認することに決定しました。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第７　承認第１２号　専決処分の報告及び承認を求めることについて（専決第２０号）（令和２年度宇城市一般会計補正予算（専決第４号）） ○議長（石川洋一君）　日程第７、承認第１２号専決処分の報告及び承認を求めることについて（専決第２０号）を議題とします。　これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。　ここでお諮りします。ただいま議題となっております承認第１２号については委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（石川洋一君）　異議なしと認めます。したがって、承認第１２号については委員会付託を省略することに決定しました。　これから承認第１２号に対する討論に入ります。討論のある方の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（石川洋一君）　討論なしと認めます。　これから、承認第１２号専決処分の報告及び承認を求めることについて（専決第２０号）を採決します。採決は、押しボタン式投票によって行います。承認第１２号は、承認することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを、それぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（ボタンを押す） ○議長（石川洋一君）　ボタンの押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（石川洋一君）　押し忘れなしと認め、確定いたします。　賛成全員です。したがって、承認第１２号は承認することに決定しました。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－ △日程第８　議案第５４号　宇城市支所及び出張所条例の一部を改正する等の条例の制定について ○議長（石川洋一君）　日程第８、議案第５４号宇城市支所及び出張所条例の一部を改正する等の条例の制定についてを議題とします。　これから質疑に入ります。通告がありますので発言を許します。 ◆１５番（渡邊裕生君）　ただいま議題に上っております議案第５４号宇城市支所及び出張所条例の一部を改正する等の条例の制定について、松合出張所の今後についてと農業就業改善センターが解体するということでありますけれども、解体後の施設等について今分かっていることがあれば、お答えいただきたいと思います。 ◎不知火支所長（濵口博隆君）　まず、松合出張所の移転についてお答えいたします。　松合出張所は公共施設の有効活用の観点から、新しく建築せずに近接にあります松合ビジターセンターで継続的に業務を行っていきます。　次に、農業就業改善センター解体後の施設設備についてお答えいたします。　この建物は、新耐震基準以前の昭和５１年に建築されたもので４４年が経過しており、外壁、内壁等の老朽化が著しい状態にあります。建物の長寿命化を行うには、大規模改修工事に２億２,０００万円、耐震補強工事に１,５００万円、エレベーター設置工事等に５,５００万円、総額２億９,０００万円程度の費用が必要と考えております。費用対効果の面から解体を行い、新たに農業就業改善センターの代替えとしまして、平成２８年熊本地震復興基金交付金を財源とします、熊本復興基金住まい再建継続利用支援事業により、当尾地区の木造応急仮設住宅の材料を活用し、会議室や投票所、小学生の通学合宿などが利用できる多目的な集会所を計画しております。利用の詳細につきましては、各種団体と協議を図りながら進めていきたいと考えております。 ○議長（石川洋一君）　これで議案第５４号の質疑を終結します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第９　　議案第５５号　宇城市人権擁護に関する条例の一部を改正する条例の制定について △日程第１０　議案第５６号　宇城市企業振興促進条例及び宇城市税特別措置条例の一部を改正する条例の制定について △日程第１１　議案第５７号　宇城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について △日程第１２　議案第５８号　宇城市交通安全対策推進委員会条例及び宇城市生活安全条例の一部を改正する条例の制定について ○議長（石川洋一君）　日程第９、議案第５５号宇城市人権擁護に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第１２、議案第５８号宇城市交通安全対策推進委員会条例及び宇城市生活安全条例の一部を改正する条例の制定についてまでを一括議題とします。　これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第１３　議案第５９号　宇城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について ○議長（石川洋一君）　日程第１３、議案第５９号宇城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　これから質疑に入ります。通告がありますので発言を許します。 ◆７番（髙本敬義君）　７番、髙本です。ただいま議題になっております、議案第５９号宇城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、連携保育の施設確保を不要とするというそういう内容の改正でありますが、この間、国はいろんな規制緩和をしてきました。特に福祉の事業関係、法律、条例に関わる部分ではいくつもあったんですが、この条例に関しては、法律で家庭的保育事業の制度が発足した時点で、連携施設を確保するということで就学前保育の体制を担保していくというそういう事業枠組みとされてきたわけですが、今回その連携施設を不要とするということで、保育事業の質を低下させはしないかというそういう危惧を抱くところであります。そんな条例改正を提案することに対していかがなものかということで、御質問をいたします。 ◎健康福祉部長（那須聡英君）　今回の条例改正は、地域型保育事業所を卒園した後の受け皿について、これまでの認可保育施設に加え企業主導型保育施設や、認可外保育施設も対象となる旨、厚生労働省令の一部が改正されたことに伴うものでございますが、これは、特に保育ニーズの高い都市部の状況を踏まえ緩和措置が取られたものです。　本市における就学前児童の教育保育の提供については、認可保育園及び認定こども園での実施を基本としております。本年３月に策定された第２期すこやか宇城っ子プランでは、利用希望を踏まえた量の見込みに対する方策を確保しております。計画にあたっては、市内の認可保育所及び認定こども園並びに地域型保育施設を対象に、利用定員の設定を行っております。また、利用に際しては、市内にお住まいの保育を必要とする子どもについて、市が認定を行い、入所決定から入所後の給付費や事業補助など、適正な保育を提供する認可施設及び利用者に対して支援を行っているところです。　なお、保育の必要性を認定しても、同一施設へ入所申込みへの競合により、希望する認可保育所等に入所できず、仕方なく認可外保育所に預けざるを得ない場合もあります。このような世帯に対しては、待機児童が発生している月の保育料について市から補助を行っている状況です。 ◆７番（髙本敬義君）　実態というか、実際の運用については、利用者というか保護者、その就学前の子どもたちに寄り添った、そういう運用がなされているというふうに今の答弁では思ったんですが、一般的に今回みたいにこれまでもそうなんですが、先ほども言いましたように、国の規制緩和に係る国の改正の準則というかモデル、そういうものが果たしてこの地域において妥当か妥当でないか、そういうのも一旦止めおく、考える、思慮する、やはりそういうワンクッション、節目は必要じゃないかというふうに思います。今回も該当するところは無いのかもしれませんが、条文に入ってしまうということは、できるということで、実施運用は可能な条文になってしまいますので、そういうところを心配しますが、国の準拠に対する取扱いの考え方、先ほど答弁の中でも言われましたが、実際は都市の方での規制緩和がこの間ほかの法文も法令等もそうなんですけども、そういうのも含めて国から来る準拠に対する健康福祉部としての捉え方、考え方、基本的なところを教えていただければと思います。 ◎健康福祉部長（那須聡英君）　国、厚生労働省令であるとか、県の法律が改正になった場合は、いつでも対応できるような状況をつくっておかなければならないということで考えております。ただし、本市の場合はそういう状況にはないということですけども、いつでもできるような状況にはしておかなければならないというふうに考えております。 ◆７番（髙本敬義君）　分かりました。運用については理解するところでありますが、逆に言うと、これを知ってできるんじゃないんですかという苦情、クレームが片方ではあるかもしれませんので、そういうことも含めて大きな視点で国の法令改正等にはあたっていただきたいと思います。 ○議長（石川洋一君）　これで議案第５９号の質疑を終結します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第１４　議案第６０号　宇城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について ○議長（石川洋一君）　日程第１４、議案第６０号宇城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　これから質疑に入ります。通告がありますので発言を許します。 ◆７番（髙本敬義君）　自席で説明させてください。ただいま直前に発言しました条例改正と、文言は違いますが国の規制緩和に関わる条例の一部改正であります。健康福祉部の答弁の趣旨も同じような形であるということで確認をさせていただきましたので、取下げをしたいと思います。 ○議長（石川洋一君）　これで議案第６０号の質疑を終結します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第１５　議案第６１号　宇城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について ○議長（石川洋一君）　日程第１５、議案第６１号宇城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第１６　議案第６２号　宇城市立図書館条例及び宇城市不知火美術館条例の一部を改正する条例の制定について ○議長（石川洋一君）　日程第１６、議案第６２号宇城市立図書館条例及び宇城市不知火美術館条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　これから質疑に入ります。通告がありますので順番に発言を許します。 ◆１５番（渡邊裕生君）　ただいま議題となっております、議案第６２号宇城市立図書館条例及び宇城市不知火美術館条例の一部を改正する条例の制定について質疑をいたします。　まず、この中に出てきております図書館、美術館の指定管理についてなんですけれども、指定管理業者の選定はどのようにして行われるのか。また、もう１点、美術館の企画展を今後どのように考えていかれるのか。と言いますのも、特に美術館に関しては、これまで学芸員の充実を図りながら、宇城市は文化というものに対して積極的に取り組んでこられたという経緯があろうかと思います。その中で、美術館では、その学芸員を中心に特色のある企画展がなされてきました。特に絵本の原画展、なかなかほかの美術館では見たり経験したりできない企画展を、これまで幾度となく企画をされて、それが不知火美術館の非常に大きな特色というふうに周囲から評価されております。そういうものが指定管理になったときに、これまで培ってこられた美術館の歴史、それから学芸員のこれまでの取組がどう変わっていくのか非常に心配するところではありますが、現在分かる範囲で結構ですからお答えいただきたいと思います。
   ◎教育部長（吉田勝広君）　お答えをいたします。　まず、１点目の指定管理業者の件につきましては、専門的なノウハウを持つ民間事業者の公募での選定を予定しているところでございます。それから、市民サービスの向上や施設の効率的・効果的な管理運営が期待できるような民間業者からの提案を募集するプロポーザル方式でということで考えているところでございます。　それからもう１点の美術館の企画展並びに学芸員の件に関しましてですが、美術館において魅力的な展覧会や様々なイベントを行う上で学芸員の役割は大きいものがあります。学芸員を市直営で配置するのかあるいは指定管理者で配置するか、現在協議検討をしているところでございます。なお、指定管理業務仕様書の中で、企画展事業の開催にあたっては、市民に優れた芸術文化の鑑賞機会を提供するため、魅力がある自主企画や収蔵作品を中心に構成したコレクション展を開催するなど、多くの市民の方に観覧してもらえるような企画展事業を実施することをうたう予定で考えております。 ◆１５番（渡邊裕生君）　ただいま検討中ということですので、これ以上今お聞きすることもないかと思います。是非、深いところまで検討していただいて今後に生かしていただきたいと思います。 ◆７番（髙本敬義君）　ただいま議題になっている件につきまして、質疑をさせていただきます。　図書館の指定管理については、いろんな御意見があります。その中の１つに、総務省によるトップランナー方式導入について、平成２７年１１月に総務省から歳出の効率化を推進するという目的で、図書館に係る地方交付税の算定方式に関して、指定管理者導入の推進を担ったトップランナー方式を検討の対象とするとされましたけれども、翌年の平成２８年１１月には、図書館への適応を見送るということが発表されております。その折の理由として、１つには、教育機関としての重要性に鑑み、司書を地方団体の職員として配置することが適切であり、専門性の高い職員を長期的に育成、確保する必要があるということ。２点目は、文部科学省や関係団体から業務の専門性、地域のニーズへの対応、持続的・継続的運営の観点から各施設の機能が十分に果たせなくなることが懸念されるとの意見があったということ。そして３点目は、社会教育法、図書館は社会教育の大きな拠点の１つでありますが、社会教育法の一部改正について国会で審議された折に、社会教育施設における人材確保及びその在り方について、指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮し、検討することという附帯決議がなされている。こういうことから、総務省はトップランナー方式は、図書館は除外するというふうに発表されたということであります。このことについて御意見を伺います。 ◎教育部長（吉田勝広君）　トップランナー方式の導入は、平成２８年度導入に１６業務、平成２９年度に２業務導入されております。図書館管理につきましては、平成２９年度以降検討するとされ、導入の意向はあるようですが、具体的には進んでいないというような状況であります。　今回提案をいたしております、図書館・美術館の指定管理の導入につきましては、方針としまして大幅な開館時間や開館日数の増を図りたい、そしてそのことによって固定化が見られる現状から、幅広い方へ利用をつなげたい。そして市民の憩いの場として、また子どもから高齢者まで、誰もが気軽にいつでも利用できる生涯学習の拠点として親しまれる施設を目指しているところでございます。　基本的な方針として５つ掲げて進めたいと思っております。誰もが利用しやすく心地よく滞在できる図書館・美術館、それから新たに利用者を呼び込む図書館・美術館、美術館と連携し郷土の文化及び芸術を継承する図書館、市民の学びと課題解決の支援を行う図書館・美術館、まちのにぎわいの拠点となる図書館・美術館、この５点を掲げて民間活力を導入して、専門的知識を生かして、管理運営のノウハウの実績を持つ民間事業者の力を活用しながら進めていきたいと考えております。 ◆７番（髙本敬義君）　今の答弁をお聞きしまして、先ほど私が言いましたその総務省トップランナー方式断念、それは文科省もそういう意見を出してのことであったわけですが、そういう国の大きな動きに対しても、この宇城市の条例を改正するというバリアにはならないというふうにならないのかという、少し残念な気持ちになったところです。いろんな社会情勢、変化はしておりますが、有識な各議員さん方がいらっしゃいますので、常任委員会での真摯な議論を期待して質疑を終わります。 ○議長（石川洋一君）　これで議案６２号の質疑を終結します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第１７　議案第６３号　宇城市小川総合福祉センター条例を廃止する条例について △日程第１８　議案第６４号　宇城市松合ビジターセンター条例を廃止する条例について ○議長（石川洋一君）　日程第１７、議案第６３号宇城市小川総合福祉センター条例を廃止する条例について及び日程第１８、議案第６４号宇城市松合ビジターセンター条例を廃止する条例についてを議題とします。　これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第１９　議案第６５号　令和２年度宇城市一般会計補正予算（第４号） ○議長（石川洋一君）　日程第１９、議案第６５号令和２年度宇城市一般会計補正予算（第４号）を議題とします。　これから質疑に入ります。通告がありますので順番に発言を許します。 ◆１５番（渡邊裕生君）　ただいま議題になっております、議案第６５号令和２年度宇城市一般会計補正予算（第４号）について質疑をいたします。　まず２８ページ、款６商工費、項４観光費、目１２委託料の道の駅不知火全面改修基本構想・基本設計業務委託料について、市はこの全面改修の基本的な考え方をどうお考えになっているのかをお聞きしたいと思います。　続いて３３ページ、款９教育費、項１教育総務費、目１２委託料の小中学校ネットワーク再整備業務委託料の内容についてお尋ねいたします。 ◎経済部長（稼隆弘君）　それでは、まず道の駅不知火全面改修基本構想・基本設計業務委託料について私の方からお答えいたします。　道の駅不知火は開業して約２５年が経過しており、施設もこれまで部分的な改修を行いながら運営を続けてきましたが、ここ数年は赤字決算という現状です。本年度は温泉館の老朽化したボイラー等の設備改修の実施設計、そして来年度には改修工事を計画しておりました。しかし、原状のままの設備改修だけでは経営の黒字化ができないとの判断に至り、また温泉館を開館すればするほど赤字が膨らむ現状であることから、当初の改修計画を見直すことにしました。　そこで、今まで利用いただいていたお客様に加え、新たな客層をターゲットとして来客者を増やすことで黒字化を目指す方向性がかたまりましたので、今までの施設の在り方を一度リセットして、道の駅不知火ブランドとしての世界観やコンセプトを新たに設定した上で、これからのリニューアル作業に入っていきたいと考えています。そのための委託料でございます。なお、施設を全面改修するか否かは今後の基本構想・基本設計によりますが、令和４年度中に新しい道の駅不知火としてオープンできるよう、計画的に取り組んでいく予定でございます。 ◎教育部長（吉田勝広君）　予算書の３３ページの小中学校ネットワーク再整備業務委託料２,３４６万３千円は、学校のタブレットを家庭に持ち帰ってインターネットに接続して使えるようにする整備業務を委託するものです。具体的には前年度までに整備をしたタブレットなどを、家庭、学校、モバイルＷｉ－Ｆｉルーターと３つの異なるインターネット接続を自動で切り替えた上で、安全に使えるようにタブレットやアクセスポイントなどの全ての機器を対象に、設定の変更及びセキュリティソフトのインストールを行うものでございます。この設定を行うことで臨時休業等の緊急時においても家庭でのＩＣＴ活用により、子どもたちの学びの保障ができる環境を整えることができるものです。 ◆１５番（渡邊裕生君）　教育総務費の小中学校ネットワークに関しての説明は、十分理解できました。　不知火温泉の全面改修に関してなんですが、先ほど部長答弁の中で黒字化を目指すというところが、設計によって黒字に結び付く設計というのがあり得るのかというふうに、ちょっと思った次第です。例えば、面積を縮小する、人員を削減するという、いわゆる経費を小さくしてプラスにつなげるという考え方もあるだろうし、あとは来客を増やすというやり方。ただ、それが設計という部分に関してどうつながっていくのかが、ちょっと私は今の段階では理解できません。副市長、よければどういうふうに自分たちは不知火温泉を黒字化させていこうというおつもりで、設計を委託されるのかというお話ができましたらお聞かせください。 ◎副市長（浅井正文君）　稼部長が先ほど申しましたとおりです。それと三セクの不知火温泉については、経営が非常に悪いというのは御存じかと思います。　まずその前に、８月８日にレストランをオープンしました。オープンをして日に５０人、そして土日が１００人という数が来ております。９０％のお客さんにアンケートを採りました。アンケートを採った大方、味はおいしかったよというふうなところです。それと１割ぐらいは水が臭かったとか何とかというふうなのがありましたので、そこの確認をしております。　それと解雇予告ですね、今話されましたように、どうやって黒字化を目指そうかなと思ったときに、２６人おります。２６人いて人件費をまず削減します、６人削減します。それはもう９月でしたので、もう言ってあります。６人の方にはちゃんとお伝えをしております。そのほかに辞めてもらう方にはシルバーに行ったりとかハローワークの失業保険をもらったりとか、お世話もしております。ですから、まず人件費で風呂に入ってくるお客さんが増えればいいんですが、現実それが難しいならば、支出を抑えるということが先に来ます。ですから、人件費それと光熱水費、それを抑えていきます。そして精一杯従業員一同、令和４年中のリニューアルを目指して頑張っていきたいなと思います。　それと、あと熊日新聞でそよ風パークとか記憶にないですか、あれは三セクです。三セクで確か赤字で破産ですね。熊日でも少し前に、菊池市がメロンドームで確か公債費が２,０００万円ぐらい出ていました。それも三セクです。それと今日の新聞で玉名の何か出ていましたね。中身は見ていないですがあったと思います。そのようにはしたくないとは思っておりますので、どうにか７１５万円をかけさせてもらって、そして基本設計、基本委託ということで自分たちの考えもありますけれども、専門の方に聞いて、より良い結果を出せたらと思っております。 ◆１５番（渡邊裕生君）　期待しております。 ◆７番（髙本敬義君）　事前に関係部署にいろいろと説明をいただきました。了解しましたので取り下げます。 ○議長（石川洋一君）　これで議案第６５号の質疑を終結します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第２０　議案第６６号　令和２年度宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） △日程第２１　議案第６７号　令和２年度宇城市介護保険特別会計補正予算（第１号） △日程第２２　議案第６８号　令和２年度宇城市奨学金特別会計補正予算（第１号） △日程第２３　議案第６９号　令和２年度宇城市水道事業会計補正予算（第１号） △日程第２４　議案第７０号　令和２年度宇城市下水道事業会計補正予算（第１号） △日程第２５　議案第７１号　令和２年度宇城市民病院事業会計補正予算（第２号） △日程第２６　議案第７２号　工事請負契約の締結について（防災行政無線デジタル化整備工事（小川地区）） △日程第２７　議案第７３号　工事請負契約の締結について（三角センター解体工事） △日程第２８　議案第７４号　工事請負契約の締結についての議決の一部変更について（旧戸馳大橋撤去） △日程第２９　議案第７５号　工事請負契約の締結についての議決の一部変更について（松橋中学校屋内運動場改築工事） △日程第３０　議案第７６号　工事請負契約の締結についての議決の一部変更について（松橋中学校武道場他改築工事） ○議長（石川洋一君）　日程第２０、議案第６６号令和２年度宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）から日程第３０、議案第７６号工事請負契約の締結についての議決の一部変更について（松橋中学校武道場他改築工事）までを一括議題とします。　これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第３１　議案第７７号　財産の無償譲渡について ○議長（石川洋一君）　日程第３１、議案第７７号財産の無償譲渡についてを議題とします。　これから質疑に入ります。通告がありますので発言を許します。 ◆７番（髙本敬義君）　これも先ほどと一緒で、担当課の方に説明をいただき了解できましたので、取下げをしたいと思います。 ○議長（石川洋一君）　これで議案第７７号の質疑を終結します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第３２　議案第７８号　財産の取得について ○議長（石川洋一君）　日程第３２、議案第７８号財産の取得についてを議題とします。　これから質疑に入ります。通告がありますので発言を許します。 ◆７番（髙本敬義君）　ただいま議題になっています、議案第７８号について若干の質疑をしたいと思います。　基本的に特に合併後の本市の財政的な方針としては、遊休土地は基本的に処分していく。したがって土地購入等については、よほどの理由、根拠がなければというふうに思うところでありますが、本件について仮設住宅の用地であるわけですが、説明の中にもありましたが、この間無料で借用してあるということで、確かに地権者の方の良かれと思う善意については重々理解できるところでありますが、基本的に無料だったことが問題ではないのかなと思うところです。あえて今回購入するにあたっては、人間の心情として、お世話になった方の土地について市で買い上げて次のステップで何かの活用をというのは、思わないわけではありませんが、無料だったということが一つネックというか、課題になるんじゃないかなと思います。そこのところの説明をお願いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（那須聡英君）　議案の詳細説明で申し上げましたとおり、熊本地震発災後、応急仮設住宅の建設地確保についてはかなり苦労したというような経緯を踏まえまして、当該用地の取得によって有事の際への備えができるものと考えているところです。また財産取得に係る経費については、熊本地震復興基金の活用が見込めますので、財政負担を抑えることができることに加えまして、平常時においては地域住民のコミュニティ形成の場として活用できると考えているところです。　なお、貸付けの無料については健康福祉部の方では、ちょっと詳しく分かりませんのでお答えができません。 ◎総務部長（成松英隆君）　土地取得の目的というかということで、何に利用するのかということですけど、先ほどもありましたとおり、有事の際に有効利用が期待されるということが１点でございます。これは、松橋町松橋に保健福祉センターというのがあります。そこの南側広場。これが１点でございます。それと不知火町御領の防災公園、これを思い出していただければと思います。福祉センター南側は、熊本地震の際は避難者の避難場所として広く活用されておりました。不知火町御領の防災公園は、熊本地震の際、いち早く応急仮設住宅の建設用地として選択することができたのも、事前にこのような用地を主として取得していたからではないかと考えております。　今回の用地取得につきましては、多目的広場として用地をするものでございます。いざとなれば、いろんな活用の仕方ができる土地として利用できることを期待するものでございます。ただ、現在建設してございます仮設住宅の利活用も含め、そちらの方の利活用も視野に入れているということも申し添えます。 ◆７番（髙本敬義君）　今の答弁でいくと、使用料が無料だったというところの答弁はありませんでしたが、その後の有効活用ということでいけば、防災広場的なことが一番候補としては大きいですか。利用の方法としては。 ◎総務部長（成松英隆君）　申し上げましたとおり、多目的に使える広場でございます。 ◆７番（髙本敬義君）　以上で終わります。 ○議長（石川洋一君）　これで議案第７８号の質疑を終結します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第３３　議案第７９号　権利の放棄について △日程第３４　議案第８０号　和解の成立について ○議長（石川洋一君）　日程第３３、議案第７９号権利の放棄について及び日程第３４、議案第８０号和解の成立についてを一括議題とします。　これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。　議案第５４号から議案第８０号までにつきましては、お手元に配布をしております令和２年第３回宇城市議会定例会委員会付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第３５　認定第１号　令和元年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定について △日程第３６　認定第２号　令和元年度宇城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について △日程第３７　認定第３号　令和元年度宇城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について △日程第３８　認定第４号　令和元年度宇城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について △日程第３９　認定第５号　令和元年度宇城市奨学金特別会計歳入歳出決算の認定について △日程第４０　認定第６号　令和元年度宇城市水道事業会計決算の認定について △日程第４１　認定第７号　令和元年度宇城市下水道事業会計決算の認定について △日程第４２　認定第８号　令和元年度宇城市民病院事業会計決算の認定について ○議長（石川洋一君）　日程第３５、認定第１号令和元年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第４２、認定第８号令和元年度宇城市民病院事業会計決算の認定についてまでを一括議題とします。　これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第４３　決算審査特別委員会の設置について ○議長（石川洋一君）　日程第４３、決算審査特別委員会の設置についてを議題とします。　お諮りします。認定第１号令和元年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第８号令和元年度宇城市民病院事業会計決算の認定についてまでについては、宇城市議会委員会条例第６条及び会議規則第３６条第１項の規定に基づき、２０人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して地方自治法第９８条の規定による議会の検査権を決算審査特別委員会に委任することにしたいと思います。御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（石川洋一君）　異議なしと認めます。　したがって、認定第１号から認定第８号までについては、２０人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して地方自治法第９８条の規定による議会の検査権を決算審査特別委員会に委任することに決定しました。　ここで名簿を配布させますのでしばらくお待ちください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（名簿配布） ○議長（石川洋一君）　ただいま、決算審査特別委員会が設置されましたので、特別委員の選任については委員会条例第８条第１項の規定によって、お手元にお配りいたしましたとおり、私議長並びに議会選出監査委員の１６番河野一郎君を除く２０人を指名します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第４４　議案第８１号　令和２年度宇城市一般会計補正予算（第５号） ○議長（石川洋一君）　日程第４４、議案第８１号令和２年度宇城市一般会計補正予算（第５号）を議題とします。　市長に提案理由の説明を求めます。 ◎市長（守田憲史君）　今回の追加提出しますのは、予算案として令和２年度宇城市一般会計補正予算（第５号）の１件です。補正内容は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯に対し、商品券を配布し家計等を支援するとともに、地域経済の回復を図るため、また飲食店等がコロナ禍で事業を継続できる感染症対策の徹底と安心して利用できる店舗づくりを推進する経費など、新たに発生した財政需要に対し、早急な予算対応を行うもので、歳入歳出それぞれ２億６,５００万円余を追加し、総額を歳入歳出それぞれ４５０億７,３００万円余とするものです。　詳細につきましては、総務部長から説明いたします。この案件につきまして、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（石川洋一君）　提案理由の説明が終わりました。次に、議案第８１号の詳細説明を求めます。 ◎総務部長（成松英隆君）　それでは、議案第８１号令和２年度宇城市一般会計補正予算（第５号）について説明いたします。配布しております令和２年度宇城市各会計補正予算書の１ページをお願いします。　まず初めに、予算の総額について説明します。　第１条です。歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億６,５３８万４千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４５０億７,３７６万２千円としております。　２ページをお願いします。歳入科目では、款１５県支出金、項２県補助金で９,９００万円の追加、款１８繰入金、項２基金繰入金で１億６,６００万円余を追加しております。　３ページをお願いします。歳出費目では款２総務費、項１総務管理費で９,９００万円を追加、款３民生費、項４児童福祉費で９,９８２万２千円の追加、款６商工費、項１商工費で６,２１９万５千円の追加、そして款９教育費、項２小学校費で１１９万９千円、同じく項３中学校費で３１６万８千円をそれぞれ追加しております。　４ページに移ります。第２表、繰越明許費補正です。款３民生費、項３児童福祉費で、子育て応援商品券事業９,９８２万２千円を設定しています。　続いて、歳出の主なものとその特定財源について説明します。　８ページをお願いします。款２総務費、項１総務管理費、目１７熊本地震復興基金事業費、節１８負担金補助及び交付金で、被災宅地復旧支援事業補助金９,９００万円を追加しております。熊本地震における被災者等が施工する、宅地の復旧工事等に要する経費の一部を支援するものです。特定財源としまして、県支出金で、熊本地震復興基金交付金９,９００万円を計上しております。　続いて、款３民生費、項４児童福祉費、目７地域子育て応援対策費で９,９８２万２千円を追加しています。新型コロナウイルス感染症の影響により家計への負担が増加する中、子育て世帯の経済的負担の軽減を目的とし、実施中のプレミアム付商品券事業を絡ませ、子育て世帯に対して給付型商品券の配布を実施するための事業経費です。節１２委託料における子育て応援商品券業務委託料９,５３２万４千円のほか、事務経費を追加しております。　次に、款６商工費、項１商工費、目３商工振興費で６,２１９万５千円を追加しております。飲食店等がコロナ禍で事業継続するための感染症対策の徹底と環境づくりのため、感染防止アドバイザー派遣、飲食店等の衛生管理設備等導入支援、取組宣言を行った飲食店等へ、のぼり等の作成・配布を実施するものです。節１８負担金補助及び交付金における、飲食店等新型コロナ感染症防止基盤整備事業補助金６,０００万円のほか、事務経費を追加しているものでございます。　９ページに移ります。款９教育費、項２小学校費、目２教育振興費、節１８負担金補助及び交付金で、修学旅行キャンセル料等補助金１１９万９千円を追加しており、次の項３中学校費においても同様に３１６万８千円を追加しております。いずれも新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今後生じる可能性がある修学旅行に係るキャンセル料等の補助金となります。　以上で、歳出予算の説明を終わります。　続いて、歳入予算の説明をいたします。　７ページにお戻りください。款１５県支出金、項２県補助金、目１総務費県補助金、節１総務管理費補助金で、平成２８年熊本地震復興基金交付金９,９００万円を追加しております。先ほどの歳出でも御説明しました、被災宅地復旧支援事業に係る補助金となります。　最後に、款１８繰入金、項２基金繰入金、目１財政調整基金繰入金です。財源調整として１億６,６３８万４千円を追加しております。　以上で、議案第８１号の詳細説明を終わります。 ○議長（石川洋一君）　議案第８１号の詳細説明が終わりました。これから議案第８１号の質疑に入ります。質疑のある方の発言を許します。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（石川洋一君）　質疑なしと認めます。　議案第８１号につきましては、お手元の令和２年第３回宇城市議会定例会委員会付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第４５　発議第２号　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について ○議長（石川洋一君）　日程第４５、発議第２号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出についてを議題とします。　提出者の趣旨説明を求めます。 ◎議会運営委員長（岡本泰章君）　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について、議案提出の趣旨説明を申し上げます。　新型コロナウイルス感染症が世界的にまん延し、我が国は、戦後最大の経済危機に直面しています。地域経済にも大きな影響が及び、地方税・地方交付税の大幅な減収などにより、今後の地方財政は巨額の財政不足が生じ、これまでにない厳しいものになることが予想されます。地域の実情に応じた行政サービスを安定的に提供するため、地方税・地方交付税などの一般財源総額の確保を強く国に求めていく必要があります。　皆さん方のお手元にあります委員会提出議案書の次のページをお開き願います。そこに意見書案でございますが、紙面のとおり５つの項目を要請するものでございます。　特に、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財政調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。また、令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。そして、固定資産税については、市町村の極めて重要な基幹税であることから、制度の根幹に影響する見直しは、土地、家屋、償却資産を問わず、断じて行わないことなど、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、確実に実現がなされるよう、国に対し、強く要請することとなっております。　以上が趣旨となりますが、本議案に対しまして議員各位の御賛同をよろしくお願いいたしまして、提案の趣旨説明を終わります。 ○議長（石川洋一君）　発議第２号の趣旨説明が終わりました。　これから発議第２号の質疑に入ります。質疑のある方の発言を許します。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（石川洋一君）　質疑なしと認めます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－ △日程第４６　休会の件 ○議長（石川洋一君）　日程第４６、休会の件を議題とします。　お諮りします。明日１１日から２４日までは、各常任委員会及び決算審査特別委員会の審査並びに議事整理のため休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（石川洋一君）　異議なしと認めます。したがって、９月１１日から９月２４日までは休会することに決定しました。　以上で、本日の日程は全部終了しました。　本日はこれで散会します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後２時１３分...